日経平均は正念場だが、個別銘柄開拓に注力を

懸念されていた事

懸念されていた事態がひとつ現実となった。
米中摩擦発の円高だ。米国は、虚を突いたような対中関税第4弾を発表し、ドルは急落した。109円台から106円台へのたった1～２日の急落は、市場がいかに不安定かを、改めて市場参加者に知らしめた。先週末、これらの動きによって、日経平均は、当たり前のようボックスの下限21000円まで下落した。
　今週は、正念場になる。特に注意が必要なのは、上海、香港、韓国の各株式市場だ。それぞれ、先週末は急落したが、今週は週末にかけて中国の各景気指標の発表が待っており、これが予想以上に悪い数値であった場合、アジア発の急落が演じられる可能性は否定できない。香港市場と韓国市場には、別のリスクも高まっていることを考えると、市場にかかるプレッシャーは、今週、ピークを迎えると考えたほうが良いだろう。
　日経平均の下落に対する抵抗ラインは、二つある。ひとつは、21000円割れの水準で、もう一つは20300円近辺の水準だ。
　
　しかし、銘柄選択の仕方によっては、日経平均株価の動向をそれほど気にする必要が無いかもしれない。
　銘柄選択は、3つのテーマに分けて考えるべきだろう。一つは、今週発表される決算発表の関連だ。決算発表までに下落している銘柄の反転に注目すべきだろう。次は7日に発表される「JPX400」の入替だ。シャープやトクヤマ、東海カーボン、日本マクドナルドなどが、新規銘柄候補に名前が挙がっている。最後に小型成長株、特に直近IPO銘柄の下落したところだ。
　日経平均は、NYダウとの連動性も薄れ、株価指数としての注目度が落ちている。したがって、海外を含めた投資家の動きは、より個別株に向かっているようだ。先々週まではトヨタ、先週はNEC、といったように、代表的銘柄であっても、全体の相場情勢と別に動く銘柄が出てきている。また、決算の状況によって、先週のカシオ計算機のように大きく動く場合もあり、全体の相場に関わらず、個別銘柄をピンポイントで狙う手法にも勝機はあるだろう。