■7月29日(月)■材料的には21000、テクニカルでは22000

物色対象は分散すると予想

今週は、引き続き22000円までのボックス圏を動く可能性が高いが、物色対象は分散するだろう。
先週は、「自動車」「半導体」という二つのセクターの代表銘柄に買戻しが入り、日経平均株価は、思いのほか、値をキープすることに成功した。環境としては、下落しても仕方ないファンダメンタル要因が揃っていたが、それらが表面化することなく、市場は極めて「冷静」だったと言える。
下落要因が多いという経済環境は、今週も変わらない。しかし先週、それほど下落せずに値を保ったことで、日経平均には「テクニカルが味方についた」という変化が起きた。先週、21500円を超えて推移し、週末を終えたことで、テクニカル的には、下降波動から脱したように解釈ができるようになったからだ。簡単に言えば、
「材料的には21000円だが、テクニカル的には22000円」
という相場環境になっている。
　どちらが表面化するかは判断しづらいが、30日31日のFOMCにおける利下げが見送り、または実行されても先行きの緩和期待を弱めるような発表であった場合、あるいはトランプ大統領による日米摩擦に関する攻撃的なメッセージが出るか、為替が大きく円高に振れる、ということがなければ、日経平均は22000円に挑戦する可能性があるだろう。

　ただし、先週、相場の救世主となった半導体と自動車関連は、上昇一服の可能性が高くなる。先週の出来高は、あくまで買戻しの範疇として捉える程度であり、まだ本格的な上昇には早いと思われる。また、東京市場は、循環物色の傾向が強く、上昇セクターは毎週のように変わっている。自動車関連は、小幅上昇が続いてきたが、先週末から日米摩擦を気にかけ始めており、また、週末に経済指標の発表を控えた中国の関連銘柄にも警戒感が出そうな雰囲気がある。半導体関連のかなりの企業が中国景気の影響を受けることを考えると、この関連も追撃しにくいのが本音だ。
一方、先週かなり調整した不動産、食品、薬品といったセクターの下落を待って仕込むほうが、次の週の刈取りが容易になることが考えられるが、これら銘柄の底値は週半ばまで待つ必要があるかもしれない。火曜水曜までの動向を見て、これらのセクターの底値を狙うのは、リバウンド狙いの一手となるだろう。
いずれにしても週初のセクター別の動きには注意が必要だ。また、マザーズ指数が先週は大人しかったことを考えると、そちらにも着目をしておくべきだろう。