パソナやパーソルＨＤが大幅続落、厚労省の派遣社員の賃金引き上げ義務化報道を売り材料視◇

　パソナグループ<2168.T>やパーソルホールディングス<2181.T>が大幅安。きょう付の日本経済新聞朝刊で「厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける」と報じている。「同一労働同一賃金」の制度が２０年４月に開始するのに合わせ、正社員との賃金差を縮小するのが目的だが、賃金上昇のためには派遣先企業に働きかけて、派遣単価を上げてもらう必要があるため、派遣社員の活用に慎重になるとの見方から、人材派遣大手には売りが出ているようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：minkabuPRESS