明日の株式相場戦略＝上値の重さと底堅さが共存する相場続く

　あす（２６日）の東京株式市場は、引き続き様子見の地合いが続きそうだ。方向感なく日経平均２万１０００円近辺を彷徨（ほうこう）する展開は今週いっぱい続く可能性がある。外国人投資家が手を引いていることで市場エネルギー不足が顕著であり、アルゴリズム売買に振り回されるようなボラティリティの高い地合いも鳴りを潜め、上値の重さと底堅さが共存するレンジ相場が続く。

　Ｇ２０大阪サミットを通過するまでは、上にも下にもトレンドが出にくい状況に変わりはないと思われる。きょう（２５日）はブルームバーグが伝えたトランプ米大統領の日米安保条約破棄の可能性を示唆した発言内容が、地政学リスクを強く意識させるものとなり、外国為替市場での円買い加速と合わせ全体相場に下方圧力をかける格好となった。イランによる米国の無人機撃墜ではそれほどセンチメントの悪化はみられなかったが、トランプ砲（ツイッター砲ではなかったが）の威力は健在で、地政学リスクとして相場に反映された。

　もっとも、市場では「５月のトランプ米大統領が来日して行われた日米首脳会談の友好的ムードからは日米関係に変化はなく、このタイミングのブルームバーグの報道は誤報もしくは何か確信犯的に操作されたものを感じる」（国内証券ストラテジスト）という声も聞かれる。全体相場はドル円相場が一気に１ドル＝１０６円台後半に突っ込む過激な円高も株式市場の足を引っ張る要因となったが、それでもきょう取引時間中の最大下げ幅は１７０円あまり、大引けは９２円安にとどまったのは特筆すべき頑強ぶりといってもよい。

　米国の早期利下げ観測は、米国債への資金シフトを加速させ、そこから溢れ出たマネーが株式市場に還流、これが米国株の最高値圏に押し上げる原動力となったが、もう一つ見逃せないのは米国との貿易戦争で渦中にある中国で上海株市場が中段を上放れる強い足をみせていることだ。この動きは“下げるための上げ”なのか、それとも株高環境を改めて満喫する季節の到来を予知するものなのか。

　いずれにしてもＧ２０サミット通過で、今度はインターバルが続いていた日本株に資金が振り向けられる可能性はある。米中首脳会談の結果次第だが、今回も会談が交渉継続の一里塚に過ぎない形で終わったとしても、「米国の追加関税発動第４弾が見送られれば、それは相場にポジティブに作用するだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という見方があり、期待したいところだ。

　個別では自動運転車関連でアートスパークホールディングス<3663.T>、テクノスジャパン<3666.T>などに注目してみたい。このほか、バイオ関連では６月１２日に上ヒゲで年初来高値をつけて調整局面にあったリボミック<4591.T>。７５日移動平均線まで下押してきたところで目先反転の可能性がある。

　日程面では、あすは通常国会の会期末に当たる。また東証２部にヤシマキザイ<7677.T>が新規上場する。海外では５月の米耐久財受注額、米５年国債入札などがある。（中村潤一）

出所：minkabuPRESS