■6月24日(月)■狭いボックス圏の動きへ

日経平均は21000円～21500円か

【日経平均は21000円～21500円か】

　先週は、日米ともに中央銀行の会見が行われ、双方ともに緩和的姿勢の継続が確認されたことで、株式市場には安心感が広がった。筆者の想定よりも日経平均の上値は200円近く高く、21500円近辺まで上昇したが、週末には調整し、21300円近くで引けている。週末にG20を控えた今週は、トランプSNSの動向に左右されるが、無風なら、21000円から21500円の狭いレンジでの動きとなるだろう。ただし、週前半よりも後半に期待が持てる展開になりやすい。したがって、月曜、火曜で下落する局面があれば、仕入れ時かもしれない。

【円高対処策を】

　先週の日米中央銀行総裁の発言には注目が集まった。黒田日銀総裁の緩和発言には、すでに新鮮味はないが、パウエルFRB議長の緩和的な会見は、ある程度のサプライズとなった。ただし、このことは、ドル安円高を通して、東京株式市場には、決して良い影響を及ぼしてはいない。そして、この動きは、今週も継続するだろう。株式は、為替の影響力が大きい企業を敬遠する可能性が高い。
ドル円相場の調整と、イラン問題や米中問題への警戒感から、日経平均の動きには強気の見方ができない。一度下落した局面でなければ、安易には買えないだろう。
また、21日に、米国国防省は、中国のスパコン5社を、安全保障上の事実上のブラック企業として、米国からの部品輸出を禁じた。このことも、米中問題の長期化を想像させている。
　しかし一方で、東京市場は、下値を切り上げたがっている気配も感じられる。G20ホスト国でもあり、日経平均の下値は、21000円を割らない程度だろう。