■6月10日(月)■ベストシナリオに沿った注目テーマ株

重要な動きが二つある。

先週東京市場は、ベストシナリオを演じた。
従来から指摘していた20300円という下値をなんとかキープし、市場参加者の危機感の共有が再び明確に表れた。
また、トランプ氏が週末には、メキシコ向け関税の無期限延期を発表し、NY市場は大幅に戻りを演じている。
　先週は、トランプ氏のメキシコ関税発言で20300円を下へ割り込むことを覚悟したが、6月3日には20306円、翌6月4日には20295円と、2日間にわたり、土俵際で防衛ラインを死守することに成功した。この価格を割り込めば、20000円という、心理的な抵抗ラインしか残らない状況となっただけに、この攻防を制したことは、非常に大きい。これで下値不安は後退し、日経平均で言えば、20500円から21500円までのボックス圏の動きか、あわよくば、21900円のマド埋めへの上昇波動に移行する可能性も出てきた。短期的には建設・不動産株、ゲーム関連株などに注目が行くだろう。

　この上昇がボックス圏の上限に行き、さらにそこを上回るかどうかは、ドルの動きに依存するだろう。
ドルを巡っては、重要な動きが二つある。
一つは、米国経済のファンダメンタルズだ。週末に発表された雇用統計の数値は非常に弱く、NY株式市場は上昇したものの、その性格はFRBに対する利下げの催促相場となっている。この展開では、6月18日19日に開かれるFOMCでの利下げが無い場合、失望売りを誘い、下落する危険性を孕んでいる。逆に利下げが発表される可能性が強くなれば、ドルに下落（＝円高）圧力が生じ、東京市場にとってはマイナス要因となり、微妙な動きとなることが予想される。しかし、見方を変えれば、FOMCで利下げが無かったとしても、米国株式市場が下落する代わりにドルは上昇する可能性がある。そうした場合、東京市場は、大きく下落するとは考えにくい。
　二つ目の動きは、ムニューシン米財務長官が、G20に向けては日本と貿易・為替の話はしない、としたことだ。先般のトランプ氏の発言などからも、7月の参院選までは、これらの経済的イシューについては、棚上げとなる可能性が高い。
　
　これらの状況から考えると、7月までは、株安、円高があっても限定的である可能性が高い。しかし、8月以降は要注意だ。改めて日米貿易物品交渉の行方に注目が集まるだろう。