Ｊトラスト Research Memo（7）：アジア金融事業を中心に発展を目指す成長戦略に変更なし

■中長期の成長戦略

Jトラスト<8508>は、IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGＬ関連損失処理の影響などから、結果として中期経営計画（2016年3月期−2018年3月期）は予定どおりには進まなかった。現在、新たな中期経営計画の発表はないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは非常に重要であると弊社では考える。

2019年3月期も東南アジア金融事業、投資事業の損失に伴い業績悪化を余儀なくされたが、不良債権を前倒しで一括処理したことで、今後の不安材料はなくなった。この結果、2020年12月期からの業績回復を目指す準備が整ったと言えるだろう。中長期的には主力の金融3事業が中心となり、グループ全体の収益拡大を図るとのビジネスモデルに修正はない。

すなわち、引き続き日本金融事業では信用保証事業と債権回収事業により、安定的な利益を稼ぐ。また韓国及びモンゴル金融事業でも、貯蓄銀行業に対する規制強化の影響を抑えつつ、債権回収事業とも合わせて増益を確保する。一方、現状は業績悪化に苦しんでいる東南アジア金融事業では、今後さらに銀行再生を進めて業績を回復することで、同社グループ全体の増収増益基調をけん引することを期待している。買収したJTOは、従来は中古車ローン販売がメインであるが、既にクボタ<6326>、ヤンマー(株)、井関農機<6310>、KIOTIの農機ローンとTATAの新車ローンを開始したほか、住宅改装ローンや教育ローンも検討している。同社グループでは、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテール・ファイナンスを制覇することを目標に掲げている。

アジア経済圏では、外需の低迷、中国の成長減速、原油を中心とした商品価格の伸び悩みなどの影響により、各国の経済成長率は従来よりも低水準にとどまり、国内の企業収益や個人所得に悪影響を与えているとの指摘がある。しかし、IMFの統計によれば、インドネシア経済は世界16位の規模であり、アジア金融危機時の1998年を除き安定した成長を続けており、2019年の実質GDP成長率見込みも5.24%である。

また、今期中にはカンボジアの商業銀行ANZRが同社グループに加わる予定である。カンボジア経済は世界108位の規模ながら実質GDPは年率6～7%の成長率を続けており、またANZRは資産内容の良い優良銀行で年間25億円程度の利益を計上していることから、今後、グループへの安定的な利益貢献が期待される。

このように、同社グループは成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力に、持続的な成長を目指している。その際、金融事業とのシナジーが期待できない非金融事業（ライブ・エンタメ事業、不動産事業）については、グループから切り離すことも検討課題であり、同社グループは潜在成長性の高い金融事業分野に、よりフォーカスすべきであると弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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