ソフト99コーポレーション<4464>は14日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の245.61億円、営業利益が同8.3%減の25.18億円、経常利益が同7.2%減の26.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の18.61億円となった。
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比4.9%増の119.93億円、営業利益は同10.9%減の12.67億円となった。今期はボディケア製品、ワイパー製品の販売が減少したことや暖冬によって主要出荷エリアである首都圏でのタイヤチェーンの販売が前期を下回ったことにより、一般消費者向け販売全体で、前期を下回った。業務用製品販売(自動車分野・産業分野)では、業務用コーティング剤は前期を上回り、OEMも前期を上回った。家庭用製品販売(生活分野)では、主力のメガネケア製品が、前期をわずかに上回った。海外向け販売(自動車分野)については、中国では前期を下回ったが、中国を除く東アジアでは、韓国やモンゴルに向けた出荷が増加し、前期を上回った。東南アジアでは、シンガポールや、マレーシアへの出荷が不調だったが、タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの売上が増加し、前期を上回った。ロシアでは、前期を上回るものの、欧州では前期を下回った。TPMSの企画開発販売(自動車分野)では、前期を上回り、電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)はセグメント売上の伸長に寄与した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は同5.5%増の57.60億円、営業利益は同16.1%減の7.02億円となった。産業資材部門(産業分野)全体では前期を上回った。生活資材部門(自動車分野・生活分野)について、国内向け販売および海外向け販売ともに前期を上回る結果となった。
サービス事業の売上高は同5.6%増の53.43億円、営業利益は同33.7%増の2.80億円となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)、自動車教習事業(自動車分野)、生活用品企画販売事業(生活分野)ともに前期を上回る結果となった。
不動産関連事業の売上高は同0.6%増の14.64億円、営業利益は同4.0%減の2.58億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)、温浴事業(生活分野)が前期を上回る一方、介護予防支援事業(生活分野)は下回った。
2020年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比1.8%増の250.00億円、営業利益が同0.7%減の25.00億円、経常利益が同2.4%減の26.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%減の18.20億円を見込んでいる。同日、期末配当金を2018年10月31日に公表の1株当たり11.50円から0.50円増配の1株あたり12.00円とすることを発表した。
<SF>
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比4.9%増の119.93億円、営業利益は同10.9%減の12.67億円となった。今期はボディケア製品、ワイパー製品の販売が減少したことや暖冬によって主要出荷エリアである首都圏でのタイヤチェーンの販売が前期を下回ったことにより、一般消費者向け販売全体で、前期を下回った。業務用製品販売(自動車分野・産業分野)では、業務用コーティング剤は前期を上回り、OEMも前期を上回った。家庭用製品販売(生活分野)では、主力のメガネケア製品が、前期をわずかに上回った。海外向け販売(自動車分野)については、中国では前期を下回ったが、中国を除く東アジアでは、韓国やモンゴルに向けた出荷が増加し、前期を上回った。東南アジアでは、シンガポールや、マレーシアへの出荷が不調だったが、タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの売上が増加し、前期を上回った。ロシアでは、前期を上回るものの、欧州では前期を下回った。TPMSの企画開発販売(自動車分野)では、前期を上回り、電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)はセグメント売上の伸長に寄与した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は同5.5%増の57.60億円、営業利益は同16.1%減の7.02億円となった。産業資材部門(産業分野)全体では前期を上回った。生活資材部門(自動車分野・生活分野)について、国内向け販売および海外向け販売ともに前期を上回る結果となった。
サービス事業の売上高は同5.6%増の53.43億円、営業利益は同33.7%増の2.80億円となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)、自動車教習事業(自動車分野)、生活用品企画販売事業(生活分野)ともに前期を上回る結果となった。
不動産関連事業の売上高は同0.6%増の14.64億円、営業利益は同4.0%減の2.58億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)、温浴事業(生活分野)が前期を上回る一方、介護予防支援事業(生活分野)は下回った。
2020年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比1.8%増の250.00億円、営業利益が同0.7%減の25.00億円、経常利益が同2.4%減の26.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%減の18.20億円を見込んでいる。同日、期末配当金を2018年10月31日に公表の1株当たり11.50円から0.50円増配の1株あたり12.00円とすることを発表した。
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