明光ネット Research Memo（3）：2019年8月期第2四半期累計業績は、2年ぶりに増収増益を達成

■業績動向

1. 2019年8月期第2四半期累計業績の概要
4月12日付で発表された明光ネットワークジャパン<4668>の2019年8月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の10,092百万円、営業利益が同30.4%増の1,547百万円、経常利益が同27.5%増の1,608百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.1%増の971百万円となり、半期ベースでは2年ぶりの増収増益となった。

売上高は、明光義塾FC事業や予備校事業、その他事業が減収となったものの、前第4四半期より明光義塾のFC運営会社であるケイラインを子会社化した効果（609百万円）による明光義塾直営事業の拡大が増収要因となった。一方、利益については、売上原価が人件費の増加（ケイラインの子会社化による増加等）を主因として前年同期比4.7%増となり、売上総利益で同0.7%増と微増にとどまったものの、販売費及び一般管理費（以下、販管費）が同14.7%減となったことにより営業利益は2ケタ増益となった。販管費の主な減少要因は、販促費の減少（390百万円）によるもの。前年同期はブランディングの刷新等により例年より多く販促費を計上していたが、当四半期は例年並みの水準に戻した。一方、ケイラインの子会社化に伴い、のれん償却費が増加（29百万円）した。また、会社計画比では売上高が若干の未達となったものの、営業利益は24.8%上回った。営業利益の増額要因は、人件費を含む経費全般のコントロールに取り組んだことと、生徒募集に関する販促費の一部を下期にシフトしたことが主因となっている。

なお、主力の明光義塾事業における第2四半期末の教室数は、直営、FC合わせて前年同期比2.2%減の2,020教室となり、生徒数も同6.2%減の117,304名と減少傾向が続いた。個別指導学習塾業界における生徒獲得競争が激化するなかで、差別化戦略として打ち出した「明光式コーチング」の特色や優位性などが顧客に十分伝わっていないこと、また、インターネットを活用した生徒募集施策への対応が遅れたことなどが、生徒数の減少要因になっていると考えられる。ただ、生徒当たり平均売上高が同3%上昇したことで、教室末端売上高は前年同期比3.5%減とマイナス幅が縮小しており、明るい兆しとして注目される。ICTを活用した小学生向けの「明光みらい英語」、中学生向けの「明光の中学リスニング」、「英検対策授業」等の英語学習プログラムが好評で、売上単価の上昇につながったと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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