■3月4日(月)■ 中国関連が戻りだし目先に期待感

日経平均は、22000円から24000円突破を目指す

■　日経平均は、22000円から24000円突破を目指す

　日経平均株価は順調な推移を見せ、徐々に水準を切り上げている。
3月1日に置かれていた米中通商交渉期限は、まずは結論を延期することで合意した。次は、3月半ばに習近平氏がワシントンを訪問することで、首脳会談を実現する方向で両国は動いている。つまり、そのタイミングでなんらかの発表に漕ぎつける、というのが、メインシナリオだろう。
　このような状況を受け、株式市場は楽観的な方向へ動いている、また、心配されていた中国景気動向は、28日の発表では、それほど懸念は表面化しなかった。
恐らくは、ここから全人代、習近平氏の訪米、といったタイミングで、米中通商摩擦は進展に向かうだろう。
日経平均株価は、引き続き強く、22000円を突破し、22000円～23000円のゾーンのボックスを経て、24000円程度までの上昇を見せる可能性が高くなっている。輸出関連、中国関連の銘柄の戻りが、目先には期待できるだろう。

■　最初の天井は比較的近く、一旦調整後、主役交代

　しかし、多くの投資家が楽観視しすぎている点がある。それは今回、米中摩擦が緩和されれば、米国や中国の景気後退が止まるのではないか、という期待感だ。確かに米中通商問題が緩和されれば、目先の景気急減速のリスクは避けられる。しかし、今回の通商交渉で、すべての貿易問題が収まるわけではない。逆に、日本を含めた中国以外の国々へ、矛先が向かう可能性は十分にある。トランプ氏は、選挙のために、メキシコの壁同様、米国ファーストの政策にも執念を見せるだろう。
　また企業は、今回の米中問題を教訓に、米中関係が不安定になった場合の事業リスクのヘッジを検討し、それなりの手をうつだろう。それによって、世界的な経済のブロック化や、縮小という現象が起きるのは自然な成り行きだろう。
　こういった動きが株価の上昇を抑えるのは言うまでもない。米中通商摩擦の緩和、新元号による一時的な実需の活性化に日本が沸く一方で、米国・中国・欧州の景気後退懸念は再び市場を襲う可能性がある。
　株式市場では、目先の輸出関連、中国関連、半導体などの戻りと共に、水面下で、中小型銘柄へのシフトが進むだろう。比較的近い時期に日経平均は一度天井をうち、その後、相場の主役は中小型の銘柄に移るだろう。