■2月18日(月)■ 通商交渉期限の延長と東京市場

レンジを上げる日経平均株価

■レンジを上げる日経平均株価

　米中通商問題の期限延長の見通しが強まり、海外市場は大きく上昇しており、東京市場も、上昇する可能性が高い。
日経平均株価は、先週末、21000円を切るゾーンまで押し戻されたが、再度、浮上する可能性が高く、ボックス圏を21000円から22000円のレンジに切り上げることが予想される。　　楽観論に立つなら、先週の動きが、今年の日経平均株価の上値を1000円～2000円程度押し上げたと考えることができる。ただし、中国景気の減速は明らかであり、過度に中国市場に依存している銘柄は避けるべきだろう。また、米国景気の減速もまたコンセンサスになるなら、ドル安にも留意をすべきだ。


■改元ムード真っただ中に来る通商交渉期限

　トランプ氏にとっては、足元のメキシコの壁に関する「国家非常事態宣言」や米朝会談が「自らのパワーをかける仕事」であり、今、中国と本腰を入れた交渉は実務レベルでの仕事にしておきたいところだ。一方で、習近平氏にとっても、今は全人代直前の時期でもあり、その前に安易な妥協をするよりも、「期限延長」という手法が望ましい。
　こういった両国首脳の事情が、「期限延長」という方向性を出しているのは間違いないが、株式市場にとっても、「仕込みの時期が長くなった」、というメリットがある。米中通商交渉の期限が、仮に噂通り60日間であった場合、期限は４月30日頃ということになる。
　この日程の場合、米中通商交渉期限のとき、日本はゴールデンウィークに入り、改元ムードの真っただ中、市場が再開したときには同時に3月決算銘柄の決算発表のピークが来る、というスケジュールだ。そう考えると、ゴールデンウィーク前に、「株を買わざるリスク」は大きくなり、4月末に向けて、株式市場へ流入する資金は大きくなるだろう。この時期までに、もう一段、日経平均は水準を変える可能性がある。


■GW明け後に本格上昇が来るか

　一方で海外投資家にとっては、4月30日頃に何か悪いことが起きた場合、東京市場は休場で、逃げることができない、というハンディがあるのも事実だ。その分、海外投資家の参戦が遅れるのなら、個人投資家にとっては、余計にチャンスだということができるだろう。
今でさえNY市場に対して大きく出遅れている東京市場だが、ゴールデンウィーク明け、その出遅れ感に、より注目が集まれば、その後に、本格的な上昇相場が待っていると期待することもできる。