もう少し続く21000のフタ
日経平均は、想定通り、21000円の壁を抜けずに高止まっている。
しかし、この状態は、相場がかなり強いことを意味している。1月から2月にかけては、20000円から21000円を往復する可能性が強い、と考えていたが、下値抵抗が非常に強く、下がらない。やはり3月1日の米中通商問題期限に向け、解決策が出てくるだろう、という期待感が強い、ということだろうか。ウォールストリートジャーナルでも、米中問題が米国の勝利で終わるであろうことは、確信を持っているようだ。
ただし、21000円の壁は、そう簡単には越えられないだろう。やはり、市場のボリューム感が不足している。本来なら一度下げても良いくらいだ。
先週、米中問題の前哨戦として、FRBの政策や米国内の景気動向に投資家の興味がいったが、これらは大した問題ではない。投資家の間では、先週、FRBが米国景気に対して慎重に対処するだろう、というコンセンサスは形成されている。つまり、この手の材料で株価が調整する局面は、仕込みのチャンスだと考えて良いだろう。そして逆に金融政策が緩和的になったとしても、それほどの上値は追えないと考えられる。
■中国関連銘柄の高値は追えない
一方、市場では問題が一つ増えたことは忘れてはならない。
それは、中国経済の失速だ。1月21日に公表された、10月~12月の中国GDPの実質成長率は6.4%と市場予想を下回ったのだ。もともと、私は2019年の中国GDP実質成長率は6%そこそこと思っているので、想定内の数値だが、6.4%という数値をサプライズと受け止める投資家も多いようだ。
国内銘柄の選択の時には、相変わらず、円高への警戒は忘れてはならないが、それに加え、中国経済の失速が嫌気される場面があるのなら、中国を市場としている企業、あるいは半導体関連銘柄は、まだ避けたほうが良いかもしれない。引き続き買い時は続くだろうが、銘柄の選別は、慎重に進めるべきだろう。
3月以降、市場は銘柄によって2極化する恐れもある。