夢真ＨＤ 佐藤大央社長インタビュー【PR】

技術者派遣領域で圧倒的No.1を目指す

佐藤大央氏
夢真ホールディングス　代表取締役社長

　
　2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに加えて、都市圏における再開発、老朽化した社会インフラの補修といった国土強靱化などで、建設需要は拡大基調にある。こうしたなか、建設現場向けの技術者派遣を手掛ける夢真ホールディングス <2362> [ＪＱ]の受注環境も良好で、積極的な人材採用に取り組むことで、業容拡大を図っている。同社を取り巻く環境や戦略、今後の展望などを佐藤大央代表取締役社長に聞いた。

――主力とされる建設技術者派遣事業について、強みや特徴を教えてください

　建設業界における年齢別就労人口比率は、約43％が50代の人々で、55歳以上だと33％です。対する20代の割合は約10％と、非常に高齢化が深刻な業界です。65歳で定年退職すると仮定すると、今後10年で現在建設業界に従事している人の約3分の1が離職される「大量離職期」がやってきます。そうなる前に一刻でも早く現場を担う若い人材の育成が必要なのです。

　こうした事業環境のなか、当社は在籍技術者の約7割が20代の若手技術者です。現場が今必要としている若手が豊富に在籍していることは、当社にとって今後大きな成長性があるということになります。

――現在の在籍技術者は何人ですか

　18年9月末時点で在籍技術者5066人と、建設技術者派遣で随一の技術者数となっています。それでもまだ需給がひっ迫しており、新人研修が終わる前に案件が決まったり、1人の技術者に対して数十件単位で派遣依頼が来たりといった状況です。まだまだお客様の要望に応えられていないのが現状ですので、今後も一層技術者の増員を計画しており、21年9月期には在籍技術者数7800人達成に向けて邁進しています。

　現在は約7割が首都圏での派遣となっていますが、既存建物の建て替え需要、工場や倉庫の新設、地方でもオフィスビル、倉庫や工場の案件が増え、約1800社の企業と取り引きさせていただいてます。前述のとおり需要が強い時期がまだまだ続くと見ており、また地方開拓も進めていきますので、今後も更に取引社数の増加が見込まれます。

――採用戦略についてお聞かせください。優秀な人材を採用するにあたってどういったところに力を入れていますか？

　若い人たちの間には、どうしても建設業界に対してマイナスのイメージを抱いていたり、何をやっているかわからないというクローズな雰囲気を感じていたりする方が多いです。そうしたなかでも、モノづくりや街づくりに興味がある人や、手に職をつけて働きたいといった人、更に未経験であってもマネジメントができるという点に魅力を感じ、当社に興味を持っていただいています。

　そうして当社の門を叩いていただいた人にしっかりと建設の魅力ややりがいを伝えて、更にキャリアプランやライフプランもそこで一緒になって考え、将来を一緒に設計していきます。就職活動は人生を左右するものなので、納得して働けるよう、応募者と採用担当者でしっかり話し合うことを大切にしています。

――面接時に注目されるのはどういったところでしょうか

　採用面接時には特別なスキルは必要ではありません。入社時研修や定期研修といった研修体制もしっかり整備していますし、何より現場で学び、吸収していくことがはるかに大切です。それを実践するのに必要なのは、若さと前向きに仕事に取り組む姿勢です。

　これまで数多くの未経験者が入社し、東京ミッドタウンや六本木ヒルズ、その他多くの大規模プロジェクトに参加している実績があります。先輩技術者も同じ道を通ってきており、当社ではそうした若者の素直さや吸収力に価値があると考えています。

――足もとの業績について教えてください。18年9月期には営業利益が倍増し、19年9月期も2ケタ増益を見込んでいますが、業績好調の要因をいくつか挙げるとしたら何でしょうか？

　19年9月期は採用人数2800人を計画し、毎月200人を超える人材を採用しており、非常に堅調に推移しています。しかし入社時研修を終える前に、1人の新人に対し十数件案件が集まるというような状況です。その背景には都市部の再開発や建て替えラッシュ、大阪をはじめとした地方都市でも建設イベントはまだまだ続きます。こうした底堅い需要を背景にして、当社ではより一層の供給力強化を進めていきます。

　5000人以上の技術者が在籍していてもなお需要に応えきれていない状況なので、採用活動及び退職防止・フォロー施策を進め在籍人数を増加させつつ、積極的な営業活動の展開による稼働人数の増加も計画しています。在籍人数に関しては、21年9月期に7800人を達成するという中期経営計画を発表し、邁進しています。また、15年から年々上昇を続けている派遣単価ですが、こちらも引き続き上昇を見込んでいます。

――中期目標について教えてください。21年9月期に売上高762億円、営業利益100億円を目指すとありますが、重点的に取り組むポイントや採用方針について教えてください

　現在発表している中期経営計画で最も重要視しているのは、20年9月期に達成を計画している「グループ在籍技術者数1万人」という点です。建設技術者派遣で6000人、エンジニア派遣で4000人を見込んでいます。

　この計画を達成するには安定的な大量採用と定着率の改善をする必要があります。採用計画に関しては過去3年連続2000人以上を採用し、今期も毎月200人以上を安定して採用していますので、今期採用計画も達成率は高いと考えています。そうして採用した人材のロスを減少させるために定着率改善にも取り組んでいきます。前18年9月期において、年間70％以上の維持を掲げ達成いたしましたが、今後は維持ではなく改善し、中期経営計画中に75％水準を目標とする考えです。
　

　
――先日、子会社の夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が200人を突破したと発表されました。グループとしての外国人材に対する考え方を教えてください

　既に16年から、フィリピンとベトナムにおいて日本語学校を展開しています。日本語能力試験においてN4が基礎レベルとされる中で、夢テクノロジーでは日本人でも合格するのが難しいと言われる上級レベルであるN2又はN1の合格者のみ日本での就業を受け入れています。また、同様の日本語学校を韓国、台湾、ロシアにも新設いたしました。

　今後もポーランド、インド、メキシコへの展開を考えています。なかでもインドなどは優秀な人材が多いと言われるものの、人材の需給ギャップが激しい国なので、今後はそういった国の人材を積極的に採用していきたいと思います。

――今後の外国人材の採用計画・目標を教えてください

　計画としては19年9月期に200人程度、20年9月期には1000人の外国人エンジニアの採用を見込んでいます。現在年間約100人程度の採用ですが、派遣先となるお客様の体制も年々整いメドが立っていますので、今後外国人エンジニアが増加しても問題ないと考えています。

　そうした計画を「“YUME”を世界の共通言語に」という標題と共に進めていきたいと思っています。「仕事を通して夢を真にする喜びを」というのが当社の経営理念の一つにありますが、その「夢」を今度は世界に広げていきたい、より広い範囲の人と一緒に実現させていきたいです。

――今後の株主還元策について聞かせてください

　当社は15年9月期から3年連続で年間配当35円としてきましたので、今後もこれを下回ることはせず、18年9月期以降は35円を下限に設定しました。今後は35円の配当にプラスして、業績が上振れた際にはM＆Aや自社株買いなど、その時の経営状況に合わせて機動的に使い道を検討していく方針です。

　また、今まで配当性向100％で株主還元を行ってきましたが、18年9月期からその方針を変えていくこととなりました。その代わりに「夢真ホールディングス　プレミアム優待倶楽部」を株主優待制度として新設いたしました。約1000種類のWEBカタログから株主様自身の生活に合わせた最適な優待商品をお選びいただければと思います。当社は自社商品を提供している会社ではありませんので、株主様自身に「本当に欲しい」と思えるものを選んでいただきたいと考えています。楽しみに選んでいただき、ご利用いただければ幸いです。

――最後に、数値的なものでなくて結構なので、佐藤社長の描く「夢真」の“夢”をお聞かせください

　「技術者派遣領域で圧倒的No.1企業になる」、これに尽きます。2000年以降、製造業派遣の解禁とその後のリーマンショックにより派遣市場は大きな山と谷を作りましたが、それらは製造業派遣による山谷だと考えると、人材派遣市場というのはここまでずっと成長してきた業界です。そして今が最大の成長期であり、当社が得意な若手に一番伸びる余地があると考えています。

　そう考え若手分野を更に伸ばし「技術者派遣領域No.1」を掲げました。企業の立ち位置というのはマーケットシェアで決まることがほとんどです。なので滅多に逆転できるタイミングありませんが、今はその逆転できるチャンスがあります。是非ともこの機会を逃さずに、さらなる成長を遂げる考えです。

◇佐藤大央（さとう・だいお）
1983年生まれ。2006年4月野村不動産入社。10年夢真ホールディングス入社。
同年取締役に就任。2011年夢テクノロジー取締役に就任。
2015年、同社代表取締役社長に就任。

◇夢真ホールディングス
https://www.yumeshin.co.jp/