今週は、21500円水準を中心に上下動の可能性

先週は、中国通信機器ファーウェイの副会長逮捕で下げ続け、保釈をきっかけに大幅反発し、再び下落

　今週も引き続き、米中貿易摩擦の行方をさぐる神経質な展開が想定され、特に先週後半の中国通信機器大手のファーウェイの副会長の連行をきっかけに、貿易戦争懸念が高まり、株価は下値を試す動きとなりました。下値ポイントとしては、まずは11月21日の安値21243円を守れるかどうかとし、あとは21000円水準が守れるかどうかとなるとしました。

　結果的に、週前半にザラ場で21062円まで下げたものの、ファーウェイの副会長の保釈が認められるニュースをきっかけに株価が2日連続で大幅上昇となり、21871円まで反発しました。

　しかし、冷静になって米中貿易摩擦は根本的な解消とはならないということが分かると週末は▼441円の21374円と3日ぶりに大幅反落で引けました。

　10日（月）は、前週末のアメリカ株式の大幅安を受けて、売り先行で始まり、7-9月期のＧＤＰ改定値が下方修正されたことも加わって、一時▼508円の21169円まで下げ、終値は▼459円の21219円と目先の下値とした11月21日の21243円を下回って引けました。

　翌日11日（火）は次の下値を21000円水準としていましたが、21062円まで下げて▼71円の21148円となりました。しかし、12日（水）になるとカナダの裁判所がファーウェイの副会長の保釈を認めたことや中国政府が米国車への関税を15％に引き下げることを検討していると伝えられると、米中貿易摩擦懸念がやや後退し、日経平均は△483円の21631円まで反発し、終値は△454円の21602円と3日ぶりに大幅反発しました。

　13日（木）は、前日のアメリカ市場でも米中通商問題の進展が期待されて株式市場が反発し、日経平均はこの日も大幅続伸となり、一時△268円の21871円まで上昇し、終値は△213円の21816円となりました。

　しかし、14日（金）は、2日連続の大幅上昇の反動から▼177円の21638円で寄り付き、いったん下げ渋るものの、再度、軟化して下げ幅を拡大し、▼462円の21353円まで下げ、その後は日銀のＥＴＦ買い期待もあって下げ渋ったものの大引けにかけては安値圏で推移し▼441円の21374円で引けました。

　14日（金）のアメリカ市場は、アジア、欧州の株式の下落の流れを受け、又、経済指標の悪化を嫌気して株式市場は全面安となりました。ＮＹダウは▼496ドルの24100ドル（ザラ場24033ドル）と5月3日以来7ヶ月ぶりの水準まで下落し、10月3日につけた史上最高値からの下落率は約▼10.5％となりました。ナスダックは▼15.0％、Ｓ＆Ｐは▼11.6％と３指標そろって調整相場入りとなっています。シカゴの日経先物は▼75円の21225円でした。

今週は、21500円水準を中心に上下動の可能性

　今週も引き続き、米中貿易摩擦の行方、国際的な政治情勢の動きに反応することが想定されます。米中の問題は貿易不均衡を巡る対立からハイテク分野の覇権争いに発展しており、日本の企業活動にも悪影響が及ぶと懸念される可能性があります。又、英国はＥＵ離脱合意案の議会承認が難航しており、ヨーロッパへの政治的、経済的懸念が心配されています。又、金融面ではでは、17～18日にＦＯＭＣが開催されますが、12月利上げについては株式市場は織り込んでいるものとみられており、問題は19日のパウエル議長による来期の経済観測からの利上げの行方にあります、利上げ観測が後退すれば日米金利差の縮小から為替相場は円高・ドル安に振れて日本株式にとっては重荷となってきます。

　目先の日経平均は、12月11日の21062円を守れるどうかとなります。今のところ10月26日の20971円に対する２番底の形となっています。21062円を切ると20971円を割ってくる可能性があります。そのためにアメリカ株式に注意が必要です。先週末のアメリカ株式は目先のダブル底を下切って7ヶ月ぶりの安値水準となっているため調整局面入りも考えられます。そうなると日経平均も戻りも限定的となり、今年は12月13日の戻り高値21871円をこえられるのかどうかとなります。まずは21500円水準が1つ目の上値ポイントとなりそうです。

　本日は、先週末の大幅安の反動から買い先行で始まり、21363円を安値に21563円まで上昇するものの、その後は21500円水準を中心にもみあい、終値は△132円の21506円で引けました。日経平均に連動する指数の上昇が中心となり、値下がり数は1420と小型株中心に多かった。ＦＯＭＣを控えて今後の利上げ状況が気になるため、後場は様子見気分となり値幅は小さかった。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、前週に引き続き米中貿易摩擦の再燃への懸念が高まり、神経質な値動きが想定されるとしました。下値は、まずは11月21日の安値21243円で、その下は21000円水準が守れるかどうかとしました。

　結果的に、週前半は21062円まで下げて、その後ファーウェイの副会長が保釈されたニュースをきっかけに2日連続の大幅反発となって12月13日（木）には21871円まで上昇しました。しかし週末の12月14日（金）には大幅上昇の反動からの利益確定売りと時間外での米株価先物の大幅下落を嫌気し▼441円の21374円で引けました。

　今週も引き続き、米中貿易摩擦の行方や海外政治の動きに左右される状況が続くと思われます。その中で17～18日にＦＯＭＣが開催され、12月利上げは織り込んでいるとみられますが、19日のパウエル議長の来期の経済見通しがポイントとなります。米国の利上げ見通しが後退すれば、日米金利差縮小からドル安・円高の流れとなり日本経済にとっては重荷となるからです。今週はチャート的には12月11日の21062円を守れるかどうかとなります。21000～21500円のレンジで21500円水準でもみあって戻りを試せば12月13日の21871円が上値ポイントとなります。米国市場をみると厳しいかもしれません。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、米中首脳会談での追加関税延期は一時的な先送りとの見方となり、さらに中国通信機器大手ファーウェイの副会長の逮捕で米中の通商協議は懸念されたままの状況のため、投資家心理は悪化したまま様子見ムードになるとしました。

　結果的には、週前半もみあったあと中盤にはファーウェイの副会長の保釈や中国の産業政策の修正を受けて、米中貿易摩擦がやや後退し、ＮＹダウは2日連続の反発となりました。しかし、それも一時的で週末の12月14日（金）は前日のアジア株安、欧州株安の流れを受け、ＮＹ株式は全面安となりました。ＮＹダウは5月3日以来7ヶ月ぶりの水準の▼496ドルの24100ドルとなり、10月3日の史上最高値26951ドルからの下落率は約10.5％となりました。

　チャートをみて分かるように、下値を切り上げ直角三角形（C）の保ち合いを下放れし、同時に10月29日の24122ドル、12月7日の24284ドルと２点底となっていたところを下に切りましたので、本格的な調整入りを示しています。次の下値ポイントは4月2日の23344ドルですが、ここを切るとトランプ相場のいったんの終わりとなります。当面は、24000ドルをはさんだもみあいが想定され、その後24000～26000ドルの大きなボックス相場となる可能性があります。

　今週は、値動きが激しい可能性があります。18～19日にＦＯＭＣが予定されており、現時点では利上げの可能性が高いものの、足元の長期金利の低下などを受けて見送られるとの見方も一部に出ており、混乱する可能性があります。又、年末のため節税目的での含み損の確定が増える一方で、1月効果といわれて12月から1月にかけて株価の上昇が統計的に高いと知られていますので、買いも入る可能性があります。但し、チャートの形は悪くなっていますので、23500ドル水準を下値にもみあう展開が考えられます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、12月18～19日にＦＯＭＣを控え、12月利上げを織り込む動きと、アメリカ経済の減速感からのリスク回避のドル売りでもみあいとなる可能性が高いとしました。想定レンジを111.5～113.5円としました。

　週始めは、日経平均や上海株式の大幅下落を嫌気してリスク回避の円買いで112.24円までの円高となりましたが、その後はファーウェイの副会長の保釈が決定されたことで、米中貿易摩擦懸念が後退し円高が一服。週末の12月14日（金）は米国株式の大幅安を受けて、再びリスク回避的な円買いとなり、113.22円まで下落し113.39円でドル・円は引けました。

　今週は、112.5～114.5円のレンジでのもみあいが想定されます。18～19日にＦＲＢはＦＯＭＣで今年4回目の政策金利引き上げに踏み切るとみられていますが、そうなると追加利上げの織り込みが進むとみられます。しかし、その後の利上げ継続期待が低下した場合、ドル買いは縮小する可能性もあります。2020年までの利上げシナリオが引き締めのペースを緩めるとの思惑が広がっており、ドル買いはやや後退する可能性があります。
　

　

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