上昇局面が訪れる可能性は十分にある
先週、東京市場は最後に大きく下落した。
理由はいくつか挙げられている。
日銀の緩和政策に変化が起きるのではないか、という金利関係の懸念、米中貿易戦争の激化懸念、そしてトルコリラの下落だ。
結論から言えば、これらは、今更ながらの問題が多く、継続して下落する要因にはなりにくいだろう。
ここは好業績銘柄の仕込みどころだと判断したいところだ。
特に、日経平均は25日移動平均線と75日移動平均線、そして200日移動平均線までもが収斂する局面にある。過去の経験則からが、このパターンから上昇に転じるケースは多い。2016年9月、2017年9月からの反発はいずれもこのパターンから大きな上昇波動が形成されたものだ。
今後、テクニカル的な期待感は、高まる可能性があり、揉みあいは最終局面が近いと考えて良いのではないか。今週週初には混乱が予想されるが、その後、上昇局面が訪れる可能性は十分にある。
日銀の金融緩和政策に、トランプ政権が嫌な顔をしているのは今に始まったことではない。彼は、通貨安を助長するすべての政策をけん制するだろう。しかし、日銀が今、緩和政策に対して疑念を持たれるような動きをすれば、今までやってきた政策が台無しになる。したがって、多少、ご都合主義的なメッセージがあるにせよ、市場の大勢に影響を及ぼす政策変更は無いだろう。
また、米中貿易戦争は、トランプ氏のSNSで動いているわけではない。もちろん、まだこの摩擦が激化するように見える動きは出るだろう。しかし、米国は「すでに勝利した」というのが市場の判断だ。これ以上やりすぎれば、自国の経済に悪影響を及ぼすことになるだろう。少なくとも、市場は、この問題の「熱さ」を忘れつつある。
3つの目の問題は、実はこの中ではもっとも「いやらしい問題」だ。
近時、私のところにも「トルコ国債」などの営業を熱心にしてくる証券マンがいる。恐らく多くの投資家がこの類の債権を「買わされている」ことだろう。
新興国がドル高で苦しんでおり、かつ、トランプ政権のようなタカ派が市場に影響を及ぼす中で、「トルコリラ」への投資を勧めるその「見通す力のなさ」にはいつもながら本当に憂鬱になるが、日本の投資家への影響、また国内証券会社や先物業者の業績には影響があるかもしれない。
しかし、先週、トルコリラ以外の新興国通貨は、それほど不安定ではなかった。この不安定さが元はじめ、アジア通貨に波及すると、市場は大きく下落に転じる恐れがある。誰もがアジア通貨危機のことを覚えているからだ。
しかし、今のところ、問題はトルコとトランプ政権の間の問題から発展しそうにはない、という見方が大勢となっている。
この問題、すなわち、トルコリラの下落が元などに移転しないかどうか、そこには注意を向けておきたい。
