■7月30日(月)■変化する市場環境と株価上昇の在り方

まだ株式市場は当面、上昇の中にあるだろう。

■市場は上昇途上にある

日経平均株価は、ここ3か月で23000円の壁に3度挑戦し、そのたび3度下落してきた。
しかし、最初の2回と最後の3回目は、テクニカル上では異なる波動にあると理解すべきだろう。
5月と6月の挑戦は、ダブルトップを形成し、その後の下落を招いているが、7月の上昇は、次の上昇波動の過程の動きだと考えられる。米中の貿易戦争への懸念は、ダブルトップの中で、まずは織り込んだと言えるだろう。
ECを含め、トランプ氏の貿易関連における「出してよい強気のカード」は、とりあえず出し切ったと思われ、その後、トランプ氏は若干歩み寄りの段階を迎えているようだ。
こういったステージの変化は、トランプ支持率の向上と共に、株式市場にも良い影響を与えつつある。
したがって、まだ株式市場は当面、上昇の中にあるだろう。


■相場判断は日経平均ではわからなくなる

しかし、ここへきて突然、日経平均にとっては想定外のことが起きた。日銀が、プライスキーピングオペレーションの対象を日経平均からTOPIXに変えたのだ。
この方針変更以来、時価総額が大きい銀行株などが息を吹き返した。
つまり、買い意欲の強さは変わらないが、物色対象は、これまで以上に循環することが想定される。
日経平均株価は、「普通なら」24000円を目指すだろう。
しかし、買い意欲が旺盛な資金が、物色対象を日経平均対象銘柄からTOPIXの連動性が強い高時価総額の銘柄にシフトすれば、日経平均の上昇ペースは遅くなるかもしれない。
つまり、今後、日経平均株価が上がらないからといって、相場が悪いと思うべきではないだろう。
TOPIXやジャスダック指数、その他指数を見ていなければ、資金がどこに向かっているか、今の相場が良いか悪いか、本当の姿が見えなくなるだろう。


■消去法的に選別される銘柄

為替動向を勘案すれば、輸出関連銘柄やいわゆる国際優良株が買いにくい状況は続くと思われるが、その他にも注視すべき状況はいくつかある。
野菜価格高騰の影響もその一つだ。
猛暑や水害、台風の影響で、今年も野菜の価格は不安定になりやすい。それによって原価が大きく上がる業種はあるだろう。
また、米国でフェイスブックやツイッターの株が急落しているのも気になる動きだ。
フェイスブックは自社の中期的な成長力が落ちるだろうことを決算説明会で述べ、ツイッターも個人情報保護の動きが業績に与える悪影響を認めている。
こういった動きが日本のハイテク企業に伝播すれば、IT系企業に影響を与えるだろう。
物色対象は、消去法的に、選別が進みそうだ。