■7月9日(月)■日経平均は一旦底値をうったか

NY市場、東京市場が週末にかけて上昇した背景

日経平均株価は、75日線を下へ抜けたことで、一旦、短期的な上昇波動は終了になったと判断すべきだろう。ただし、先週のうちに、前回上昇の50％押しとなる21698円を割った局面で、底値も確認された確率は高い。
ここからさらに大きな悪材料に見舞われなければ、日経平均は戻りに入るだろう。
米中貿易戦争による米国景気への影響が大きくなったとき、一旦下落することがあったとしても、インフレ懸念の方が市場での不安感を煽ることを考えれば、そこは買い場と考えたほうが良いと考える。

先週は、米中の貿易戦争が、市場を大きく動かした。
米国は中国に対し340億ドル相当の輸入品に対する関税を実施し、7月～8月には追加で160億ドル程度の輸入品への第二弾の関税が発動されるだろう。
当然これに対する同規模の中国による報復関税も実施される。
ただ、これまでのところでは、エコノミストたちは少なくとも公式には、これらの関税が米国のGDPに与える影響は、軽微な数値を予想している。
とはいえ、今のところでは米中の複雑なサプライチェーンが数値的に解明されているわけではなく、今後、楽観的な見方は変わり、貿易問題が米国経済に大きな影響を与えつつある、というレポートが出てくる可能性は高い、という見方もある。

NY市場、東京市場が週末にかけて上昇した背景には、こういった米中貿易問題が、「とりあえず第一ラウンド終了」となった、という意識と、週末に発表された雇用統計の数値がある。
雇用統計は、一部の報道では、予想以上に雇用者数が増加した（予想19万5000人増に対して21万3000人増）ことが好感されたとされているが、それは少し事実と違うだろう。雇用統計と同時に発表された平均賃金の伸びが前月比0.2％と予想の0.3％を下回ったことで、インフレ懸念がとりあえず悪化しなかったことが、株式市場を押し上げたのだ。
この分析の違いは、じつは非常に重要なことだ。
つまり、今後、NY市場は景気が良くなるニュースに反応するのか、その逆なのか、という投資家としての判断が正反対になるからだ。
例えば今後、米中の貿易戦争が思ったよりも米国景気に悪影響を与える、という論調が増えてきたとき（まさにその可能性は高い）NY市場がそれによってどう動くか、という予想は、この分析にかかっている。
雇用者数の増加が株価を上げるのなら、今後貿易戦争による景気悪化が現実化すれば、株価は大きく下がるだろう。しかし、インフレ懸念の後退で株価が上がるのなら、貿易戦争の影響は一過性のもので、金融引締めへのけん制効果により、株価は逆に上がる可能性がある。恐らく、市場は後者に近い動きをするのではないか。
ただし、それに伴い、急ピッチの円高が進むとなると、これには警戒が必要だ。円高耐性を持つ銘柄を選別すべきだろう。