シノケングループ<8909>は14日、2017年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比30.3%増の1,059.36億円、営業利益が同22.2%増の129.20億円、経常利益が同23.3%増の122.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.4%増の84.89億円となった。前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、8期連続の増収増益となった。
不動産販売事業では、売上高が前年同期比34.5%増の795.78億円、セグメント利益が同21.3%増の113.33億円となった。アパートの販売(引渡し)は前年実績を上回るペースで推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が順調に推移した。
不動産管理関連事業では、売上高が同21.7%増の102.29億円、セグメント利益が同27.7%増の14.99億円となった。当年度末における賃貸管理戸数は27,358戸となり、分譲マンション管理戸数は5,361戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加した。
ゼネコン事業の売上高は同15.2%増の135.32億円、セグメント利益は同0.3%増の14.52億円となった。法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。
エネルギー事業の売上高は同41.2%増の11.99億円、セグメント利益は同64.4%増の2.24億円となった。LPガスの小売販売では、当年度末において供給世帯数が26,849世帯となり順調に増加した。
介護事業の売上高は同20.4%増の12.56億円、セグメント利益は同27.2%減の0.94億円となった。17年6月には「フレンド香住ヶ丘」を開設し、新たに福岡エリアにおいて認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を開始している。「フレンド香住ヶ丘」の新規開設に係る先行費用の計上等に伴い増収減益となった。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の1,200.00億円、営業利益が同4.5%増の135.00億円、経常利益が同8.2%増の132.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の92.00億円を見込んでいる。
また、期末配当金については、普通配当を22円50銭(前期は18円)、特別配当を5円(同3円)、更に記念配当を5円とした1株当たり32円50銭(同21円)としている。
なお、同日に3カ年業績見通しの修正も発表している。(1)当期純利益100億円、(2)自己資本比率40%以上、(3)実質無借金経営の順序で、早期達成を目指していく考えだ。
2017年12月期は、計画に対して売上高、各利益ともに上ぶれての着地となり、8期連続の増収増益、6期連続の過去最高益を達成したこと、更に、現在の事業環境を踏まえ、今後も好調な事業が継続すると予想し、上方修正に至った。
<MW>
不動産販売事業では、売上高が前年同期比34.5%増の795.78億円、セグメント利益が同21.3%増の113.33億円となった。アパートの販売(引渡し)は前年実績を上回るペースで推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が順調に推移した。
不動産管理関連事業では、売上高が同21.7%増の102.29億円、セグメント利益が同27.7%増の14.99億円となった。当年度末における賃貸管理戸数は27,358戸となり、分譲マンション管理戸数は5,361戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加した。
ゼネコン事業の売上高は同15.2%増の135.32億円、セグメント利益は同0.3%増の14.52億円となった。法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。
エネルギー事業の売上高は同41.2%増の11.99億円、セグメント利益は同64.4%増の2.24億円となった。LPガスの小売販売では、当年度末において供給世帯数が26,849世帯となり順調に増加した。
介護事業の売上高は同20.4%増の12.56億円、セグメント利益は同27.2%減の0.94億円となった。17年6月には「フレンド香住ヶ丘」を開設し、新たに福岡エリアにおいて認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を開始している。「フレンド香住ヶ丘」の新規開設に係る先行費用の計上等に伴い増収減益となった。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の1,200.00億円、営業利益が同4.5%増の135.00億円、経常利益が同8.2%増の132.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の92.00億円を見込んでいる。
また、期末配当金については、普通配当を22円50銭(前期は18円)、特別配当を5円(同3円)、更に記念配当を5円とした1株当たり32円50銭(同21円)としている。
なお、同日に3カ年業績見通しの修正も発表している。(1)当期純利益100億円、(2)自己資本比率40%以上、(3)実質無借金経営の順序で、早期達成を目指していく考えだ。
2017年12月期は、計画に対して売上高、各利益ともに上ぶれての着地となり、8期連続の増収増益、6期連続の過去最高益を達成したこと、更に、現在の事業環境を踏まえ、今後も好調な事業が継続すると予想し、上方修正に至った。
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