電算システ Research Memo（4）：課題解決のための費用増をこなして増収増益で着地。利益は計画比上振れ

■業績の動向

1. 2017年12月期決算の概要
電算システム<3630>の2017年12月期決算は、売上高33,545百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,297百万円（同15.3%増）、経常利益1,336百万円（同15.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益821百万円（同12.2%増）と、増収増益で着地した。

計画との対比では、売上高は計画に対して未達となったが、その度合いは0.5%とごくわずかなものであった。一方利益は、営業利益以下すべての利益項目が計画を10%以上上回った。

同社は2017年12月期の第2四半期見通しを上方修正したが、通期見通しについては期初予想を維持した。下期について厳しい予算を組んだためだが、その直接の要因は、下期に課題解決のために費用を投下する計画を立てたことにある。課題の具体的な中身は、1)SI・ソフト開発の受注案件についてのプロジェクトマネジャーの強化、2)各業務におけるミスの根絶、3)名古屋地域における事業基盤・営業力の強化、の3点だ。今通期決算では、これら課題解決のためにしっかりと資金が投入され、一部ではその効果が具現化したことが認められた。2017年12月期は経営基盤の強化を図りつつも業績目標を達成し、充実した1年であったと弊社では評価している。

事業セグメント別では、情報サービスは売上高17,212百万円（前期比12.4%増）、営業利益758百万円（同46.9%増）で着地した。売上高は計画に対して1.6%の未達となり、全社ベースでの売上高未達の主因となった。一方利益は計画を大きく上回った。プロジェクトマネジャーの充実や、大きな失敗案件の根絶に向けた各種施策が奏功したとみられる。今通期のセグメント営業利益率は4.4%となり、2016年12月期の3.4%から1.0%ポイントの大幅改善となった。

収納代行サービスは売上高16,332百万円（前期比8.5%増）、営業利益629百万円（同2.2%減）となった。売上高は全般に順調に進捗した。一方利益は、事業基盤を整備するための費用増が計画どおり発生し、前期比では減益となった。計画比では海外事業の費用発生がずれ込んで上振れとなった。

各事業セグメント詳細は後述する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）
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