東京株式（大引け）＝１２７円安、トランプ保護主義政策への警戒感強まる

　１６日の東京株式市場は、トランプ政権の保護主義政策に対する警戒感がくすぶるなか、日経平均は朝高後に値を崩す展開を余儀なくされた。

　大引けの日経平均株価は前日比１２７円４４銭安の２万１６７６円５１銭と反落。東証１部の売買高概算は１３億８８０６万株、売買代金概算は２兆７０９８億円。値上がり銘柄数は７０５、対して値下がり銘柄数は１２７７、変わらずは８８銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方は買い優勢でスタートしたものの続かず、寄り後ほどなくしてマイナス圏に沈む展開となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが反発もナスダック指数は軟調に引けるなど方向感を欠いており、東京市場も気迷いムード。閣僚や高官の解任が相次ぐトランプ政権に対して、保護主義色が今後一段と強まるのではないかという懸念が投資家の不安心理を誘っている。取引時間中に１ドル＝１０６円台を割り込む円高方向に振れたことも輸出株中心に逆風材料として意識された。週末要因に伴うポジション調整の売り圧力も作用して、日経平均は後場寄りから一段安の動きとなった。後半下げ渋ったものの、２万１７００円台を割り込んで着地。なお、売買代金は前場段階で１兆円を下回っていたが、後場に活況となり２兆７０００億円台まで膨らんだ。

　個別では、トヨタ自動車<7203.T>が軟調、ソニー<6758.T>、ファナック<6954.T>も売り優勢。信越化学工業<4063.T>、村田製作所<6981.T>なども冴えない。三井ハイテック<6966.T>が急落、ｅｎｉｓｈ<3667.T>、インフォマート<2492.T>も大幅に値を下げた。サイバーコム<3852.T>、アカツキ<3932.T>も下落した。ＩＢＪ<6071.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>も大きく下値を探る展開となった。

　半面、ヤクルト本社<2267.T>が高く、リクルートホールディングス<6098.T>もしっかり。島精機製作所<6222.T>が商いを集め大幅高、バロックジャパンリミテッド<3548.T>はストップ高に買われた。山陽特殊製鋼<5481.T>が値を飛ばし、ヤーマン<6630.T>、サイバネットシステム<4312.T>も物色人気となった。富士ソフト<9749.T>、ブイキューブ<3681.T>も高い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）