月初の第一営業日は17か月連続高となりました

もはやテクニカル指標は意味をなしていません

きのうの日銀金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースを年間６兆円で維持する方針が発表され、これを好感した海外投資家が日経先物夜間取引でかなり買いを入れたことも相場の後押しとなり、この水準でまだこれだけ上値を伸ばすかというくらいの上昇になりました。

これで月初の第一営業日は高いというアノマリーも１７ヶ月連続となりました。

こうなってくるとテクニカル指標を語ってもあまり意味をなさない状況ですが、２５日移動平均線かい離率は高値警戒感の目安となる＋５％を上回って+５．７５％となり、２００日移動平均線からのかい離率は高値警戒感の目安となる＋１０％を大きく上回って＋１３．５３％まで来ています。

東証１部の売買代金は３兆７５５７億円と今年２番目の高水準で、活況の目安とされる２兆円の倍近く取引されています。

諸々の高値警戒感を無視して上値追いとなっていますので、１９９６年６月２６日につけたバブル崩壊後の戻り高値２２６６６円も視野に入ってきました。

日経平均株価をＴＯＰＩＸで割って、日経平均の割高度合いを計るＮＴ倍率も１２．５５倍となり、過去の相場のなかでも高いと言える水準に入ってきています。

ただこれだけいろいろな物差しで計って高値警戒感があると思っても、いまの買い方の勢いに逆らって売り方に回るのは相当な勇気が必要です。

ただすべての持ち株をその銘柄の高値で売り抜けることは不可能ですので、少なくとも高値圏での利益確定売りだけはしっかりとしておきたいところです。

一方で、５日移動平均線を明確に割り込んでトレンドが変わったとなるまでは、まだ売り方にとっては厳しい戦いが続く可能性も考えた方がいいかもしれません。

ちなみに海外投資家にとって重要なドル建ての日経平均も、２０００年４月以来の高値になってきています。

つまり海外投資家にとってもかなり高い水準まで株価は来ていますので、水準としては警戒が必要なのですが、勢いは完全に買い方のペースになっています。

個人投資家は機関投資家と違って、よくわからないときには手を出さなくてもいいという特権がありますので、迷ったときには見送るのがいいかもしれません。