米系大手証券、来週の日本経済指標予想
JPモルガン証券は23日付のリポートで、「来週の日本経済指標予想」について以下のような見解を掲載している。
JPモルガン証券は、来週の鉱工業統計について「来週は指標が多い。その中でもっとも注目したいのは、鉱工業生産統計だ。2月の生産が1月の落ち込み後、どの程度持ち直すのか(当社予想は前月比+1.2%)、および同時に公表される 3月、4月分の製造業生産予測調査が、引き続き増産を示すかどうかが日本経済の方向性を知る上で重要だ」としている。
一方、消費者物価指数については「日銀の政策予想においては、消費者物価指数が注目される。全国コア指数の前年比はやや上昇するとみているが、より重要なのは除くエネルギーだ。特に先行指標となる東京に注目したい」と判断している。
さらに、消費関連の指標については「小売売上げと家計調査にも注目したい。内閣府の消費総合指数をみると、1月は意外に強かったので、その反動減がみられるかどうかで消費の判断は変わってくる」との見方をしている。また、労働関連の指標につては「引き続きタイトな労働需給を示すと思われるが、堅調な雇用の伸びが続くかも重要だ」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
JPモルガン証券は、来週の鉱工業統計について「来週は指標が多い。その中でもっとも注目したいのは、鉱工業生産統計だ。2月の生産が1月の落ち込み後、どの程度持ち直すのか(当社予想は前月比+1.2%)、および同時に公表される 3月、4月分の製造業生産予測調査が、引き続き増産を示すかどうかが日本経済の方向性を知る上で重要だ」としている。
一方、消費者物価指数については「日銀の政策予想においては、消費者物価指数が注目される。全国コア指数の前年比はやや上昇するとみているが、より重要なのは除くエネルギーだ。特に先行指標となる東京に注目したい」と判断している。
さらに、消費関連の指標については「小売売上げと家計調査にも注目したい。内閣府の消費総合指数をみると、1月は意外に強かったので、その反動減がみられるかどうかで消費の判断は変わってくる」との見方をしている。また、労働関連の指標につては「引き続きタイトな労働需給を示すと思われるが、堅調な雇用の伸びが続くかも重要だ」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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