決算本格化の前に、見ておきたい「2月期企業」

◆売買エネルギーの低下、個別株物色が継続か。

NYダウの上昇を受けて良い形でスタートし、週初に1万7000円台を回復した日経平均株価だったが、米国企業の決算シーズン入りを告げるアルコアの決算が市場予想を下回ったことで、業績面に対する警戒感が強まり日本株も軟調に推移。

その後も、薄商いの中で方向感に欠ける展開。10月に入ってから東証1部の売買代金は1度も2兆円を超えておらず、SQの算出日である14日でさえ1.96兆円と売買エネルギーの低下が目立っている。

(9142)JR九州の上場に伴った資金拘束も関係しているのだろう。上場するまでは、新興市場にも資金が流れにくく、個別の材料株物色が続きそうだ。

市場の流れとは別で今週気になったところでは、日経新聞の一面で報じられたビットコイン（仮想通貨）。

購入時にかかる消費税を“来年の春”を目途になくす調整に入ったとしており、国が通貨として実質的に認めた格好となる。仮想通貨に対する不信感が緩和され、今後は日本でも需要拡大が期待出来ると言えよう。

報道を受けて、(8732)マネーパートナーズグループなど関連銘柄が上昇したが、新たな通貨の考え方が生まれるとすれば市場の反応はこんなものでは済まないだろう。

◆中間決算、シーズン前に見ておきたい「2月期企業」

来週20日に中間決算を発表する(6506)安川電機を皮切りに、東京市場でも3月期企業の決算が本格化する。

その前に注目してもらいたいのは「2月期企業」の中間決算。

2月期企業、いわゆる小売りの決算だが、大手のほとんどは今週中に終えている。

日経新聞によると、決算を終えた小売りの主要72社の全体の純利益は15％減と散々な結果。国内消費の落ち込みが懸念されている。

為替の円高を受けて輸出系企業には警戒感が強まっているが、実は内需も安心できるわけではない。インバウンド消費の鈍化に節約志向の高まり、天候不良も重なっているためだ。

年始から警戒する声が聞こえていた輸出系企業より、足元で鈍化が目立つ内需の方が、決算後の反応に危惧する必要があるだろう。

★個人的に気になる銘柄

(4661)オリエンタルランド

今週は、オリエンタルランドに注目したい。

言うまでもないが、東京ディズニーランドやシーを運営する企業。

国内では個人消費が伸び悩んでいるが、観光やスポーツ観戦のような実際に足を運んで体験する“体験型消費”は増加しており、ディズニーもその一つ。

大統領選が近づき積極的に売買しにくい中では、ディズニーの優待狙いのように、株価とは異なる部分で魅力のある銘柄に妙味がありそうだ。

チャートを見ると、今年3月に付けた高値8237円から年初来安値の水準まで値を落としているが、昨年8月にも5880円まで値を落としてからは反発を見せていた。安く買って高く売る事が株のセオリー、今後の伸び率や企業内容からみても割安と言えるだろう。

本村