<話題の焦点>
さまざまな決済でのキャッシュレス化比率は、主要な欧米諸国では既に40~70%に達しているのに比べ、日本は20%程度にとどまっていることから、経済産業省も2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、国策としてキャッシュレス化の普及による決済の利便性、効率性向上を図る方針を打ち出している。
具体的な関連銘柄としては、フェリカ電子マネーを活用した決済サービスを展開し、端末の製造・販売・保守を含めてシステム全体をサポートしているNEC<6701>。また、POS(販売時点情報管理)など流通端末で国内シェア5割を占め、海外にも積極展開している東芝テック<6588>は、クレジットカードや電子マネーの決済端末で高い実績を持つうえに、蓄積した消費関連のビッグデータの活用も収益につながる。
さらに、ウェルネット<2428>はコンビニなどの決済代行大手で、プリペイド型電子マネーや電子チケットサービスにも積極進出。消費者向けEC(電子商取引)業者に決済処理サービス提供している。17年9月期は、EC業者向けのセキュリティ対策事業が拡大する見通し。GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービスおよび金融関連サー ビスを展開するGMOペイメントゲートウェイ<3769>は、プリペイドカードおよびプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開し、26日に東証マザーズに新規公開して人気を集めたバリューデザイン<3960>に対して出資し、日本のキャッシュレス化促進のため、新たなプリペイドスキームの構築を目指している。