本邦の景気対策・追加緩和期待高まる

戻りの目処を試す流れ

先週末に発表された6月米雇用統計は強気の内容となったが、「早期利上げ観測を高めるにはは至らず」との見方から、ファースト・アクションは「ドル買い・ＮＹ金売り」で反応したものの、それぞれ調整は一時的。引けにかけてドル円は、雇用統計発表直前とさほど変わらない水準で取引を終えた。米長期金利は雇用統計発表後の上下動はあったものの、結局は低下して終了。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物から見る米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ期待は若干利上げの織り込み度合いが増えたものの、早期の利上げ観測は高まっていない。

　週末のＮＹダウは急伸したが、雇用統計が強気だったからでなく、「早期利上げには踏み切れない＝緩和状態が続く」との観測(期待)から上昇している側面も強く、株価上昇が継続性のあるものなのか、それともダマシとなるのか否かに注目したい。今週は、米国の主要企業の４－６月期決算発表が非鉄金属大手アルコアから始まる。決算の数字が良いと、米景気回復への信頼感から年内の利上げ期待再燃につながる可能性もあるだろう。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言が多く予定されており、現状認識がどうなのかが示されると動きが出てきそうだ。

　本邦では参院選での与党勝利で、大規模景気対策期待や日銀による追加緩和期待も高まりやすい。週明けの東京時間でのドル円は、安倍晋三首相会見や、バーナンキ前ＦＲＢ議長と黒田日銀総裁の会談とのヘッドラインに反応して急反発。雇用統計発表直後に付けた高値を上抜き、１０２円台を回復している。一目基準線の位置する１０３円半ば～心理的節目１０５円水準では、戻り売り圧力が高まりそうだが、下値リスクは１００円水準を先週末に見た事で下げ一服の可能性もある。

　今週は、米国や中国の景気指標と共に、イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会も注目される。市場では、７―９月期に１回の金融緩和が予想されているが、今回利下げとなれば英ポンド安が加速、クロス円の下落を通じた円高圧力には注意したい。英国の緩和姿勢次第では、ドル円は、週前半高・後半安パターンとなる可能性もあるだろう。