雇用統計を前に、３月相場を見通す

調整は予想されるものの、日柄調整となる可能性も

上海Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「為替市場に関し緊密に協議し、各国が輸出競争力を高めるために自国通貨を切り下げる通貨安競争を回避する」ことが確認された。今週初めにはユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）が同会議で、日銀の金融政策に対し、通貨安競争を助長しかねないとの懸念が出ていた」との発言を英ＦＴなどが報じた事で、円高ドル安が進んだが、本邦から同報道に対しての火消が行われたため、週末にかけて一時１１４円台までドル円は戻している。財務省の浅川財務官は、「Ｇ２０について、「円の議論は全くなかった」として、人民元に加えて「日本円も議論された」と発言したと報道を明確に否定している。
　事の真偽は不明だが、Ｇ２０前には、オバマ大統領が２月２４日に貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立しており、円安（通貨安政策）について、米財務省（ルー財務長官）やヒラリー・クリントン前国務長官から牽制が出ていた事を考慮すると、アベノミクス相場が始まって以降の円安ドル高容認姿勢に変化が出ている可能性は高いだろう。黒田日銀総裁は4日の参院予算委員会で、「現時点で、さらにマイナス金利を下げることは考えてない」と述べており、米当局を刺激しないようにしているようにも感じられる。こういった中、ドルのサイクルトップ、ＮＹ金のサイクルボトムが確認されつつあるとの見方が市場では強まっている。

　Ｇ２０財務相会合、スーパーチューズデーと言ったイベントを通過し、足元の注目イベントは、米雇用統計と全国人民代表大会（全人代）、そして日米欧の金融政策（ＥＣＢ理事会・ＦＯＭＣ・日銀金融政策決定会合）だ。米２月雇用統計の事前予想は失業率が４．９％、非農業部門雇用者数が１９．５万人増、平均時給は前月比＋０．２％、労働参加率は６２．８％。既に発表されたＡＤＰ雇用統計は、強気の内容となっており、それ以上に強気の内容とならなければ、米国の追加利上げ思惑は高まり難いだろう。今年に入ってからの金相場の強気な流れを見る限り、ドルの戻りは売られやすく、金の押し目は買われやすい流れが続きそうだ。

　５日から全人代が開催される。中国経済に関する数値目標が発表される予定で、財政赤字拡大を容認して財政出動で、どの程度の景気対策を打つのかが注目だ。１０日には追加緩和が期待される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が控えており、原油が安値圏で底堅さを見せ始める中、市場の期待に背かない緩和策が採られれば、２月に大きく売られた株式・ドルの自律反発局面が、もうしばらく続くかもしれない。
　ドルとの逆相関のＮＹ金の季節傾向（２０００年～）を振り返ると、３月は年間で最も陽線確率の低い月でもある。長期の上昇トレンドが再開したと見られるＮＹ金も、年初の大幅続伸に対する調整が３月に入る可能性がある事も、ドル反発の一因になるかもしれない。

　テクニカル面からは１１５円台の攻防が焦点だ。同水準を抜ければダブルボトム完成、抜け切れなければ１１０‐１１５円でのボックス相場継続となろう。今年は米大統領選挙の年であり、過去の例ではリーマンショックのあった２００８年以外は、ドル円は変動幅が小さい傾向がある。既に、過去の大統領年の平均値幅の８－９割がたの値幅を、この１－２月で出し切っており、レンジブレイクしても、その後の伸びは、それほど大きくならないであろう。３月にドル円・ＮＹ金、それぞれ修正高、修正安があっても、大きな値幅ではなく日柄で調整される可能性もありそうだ。