ＩｏＴ推進ラボ、１６の支援事業を決定

グランプリのＬｉｑｕｉｄ関連銘柄に注目

　経済産業省をはじめとする産官学の協議会「ＩｏＴ推進ラボ」は７日、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した先進的プロジェクトを選定する「ＩｏＴ　Ｌａｂ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」を開催。約２５０件の応募の中から最終的に１６事業が選ばれた。

　ＩｏＴ推進ラボは、経産省および総務省を中心に設立されたＩｏＴ推進コンソーシアムの下に設置され、総会員数は１月末時点で１３７５（うち地方自治体など特別会員は１９、法人会員は１３５６）。ラボ３原則（成長性・先導性、オープン性、社会性）に基づき個別のＩｏＴプロジェクトを発掘・選定し、資金面の支援だけでなく、業種・企業規模・国内外の垣根を越えた企業連携やプロジェクト組成を促進する場（マッチングなど）の提供、および事業展開の妨げとなる規制の緩和などを実施することを目的としている。

　選ばれた１６事業の中でグランプリに輝いたのは、Ｌｉｑｕｉｄ（東京都千代田区）が提案した「訪日観光客の滞在快適性向上おもてなしプロジェクト」。指紋の登録で現金やカードなしの決済を可能とする仕組みを構築するとしており、同社に出資するＩＳＩＤ＜4812＞やクレディセゾン＜8253＞、伊藤忠商事＜8001＞のビジネス機会拡大が期待される。また、トレイダーズホールディングス＜8704＞は同社と生体認証システムの研究・開発を手掛ける合弁会社「Ｌｉｑｕｉｄマーケティング」を設立しているほか、イオンフィナンシャルサービス＜8570＞はイオン銀行で同社の生体認証を利用した銀行取引の実証実験を開始しており注目される。

　なお、ほかではオムロン＜6645＞の「センシングデータ流通市場実現のためのアーキテクチャの技術的・法的検証」や、ホットリンク＜3680＞の「ソーシャル・ビッグデータ×グローバル・インバウンド」プロジェクト、ソニー＜6758＞の「ＩｏＴ社会実装時に適した表示デバイスの開発・事業化」などが選ばれている。