円高進行警戒し軟調推移、外部要因依存で不透明感強い

来週の東京株式市場見通し

　前週の東京株式市場は、外国為替市場での円相場や原油価格、米国や中国の景気動向など複数の外部要因の変動に大きく左右されることになりそうだ。不透明感の強まるなかで、来週の日経平均株価の予想レンジは１万６３００～１万７２００円とする。

　日銀が前週末“マイナス金利の導入”という新たな金融緩和策を断行。これを好感して日経平均株価は２日間で８００円を超える急騰をみせた。ところが、２日からは一転してきょうまで４日続落で合計１０００円を超える下落となり、円相場も一時１ドル＝１１６円台半ばと、いずれもマイナス金利導入前の水準に回帰してしまった。

　市場関係者からは「この１週間で、円相場が１ドル＝１２１円台から１１６円台へと５円分も円高に変動したことは、現在佳境を迎えている１６年３月期第３四半期累計の決算内容を評価するうえでも大きな影響を与える。とくに、今後の株価を左右する１７年３月期の主力輸出企業の業績見通しが極めて不透明となり、押し目買い意欲を低下させている」との見方が出ていた。

5日の動意株

　森永乳業＜2264＞＝大幅高。
同社はきょう午後２時に、１６年３月期第３四半期累計（１５年４～１２月）の連結決算を発表。営業利益は１４２億９１００万円（前年同期比２．１倍）となり、通期計画１２７億円を超過した。売上高は４７０４億５５００万円（同１．５％増）で着地。乳飲料が前年同期実績を下回った半面、牛乳類やヨーグルト、粉乳、アイスクリームなどが好調だった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

　ＴＢＳホールディングス＜9401＞＝３日ぶりに大幅反発。
同社は４日取引終了後に、１６年３月期通期の連結業績予想修正を発表。経常利益を従来の１９２億円から２０７億円（前期比９．４％増）に引き上げたことが好感されているようだ。売上高３４５０億円（同０．８％減）と営業利益１６０億円（同１．７％増）は従来予想で据え置いているが、受取配当金の増加などが経常利益を押し上げる。

　ぷらっとホーム＜6836＞＝ストップ高。
前日は、米アマゾンが提供するクラウドサービス「Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）」の「ＩｏＴデバイスを提供するＡＰＮテクノロジーパートナー」に登録されたことを手掛かりに買われストップ高で引けたが、この日は米ファンドによる大量保有が判明したことが材料視されている。４日午後提出分の大量保有報告書で、米ファンドのダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが、ぷらっとホーム株式７万６４００株（発行済み株式数の５．６２％）を保有していることが判明しており、これを受けて需給思惑が働いているようだ。

　ヤマハ＜7951＞＝一時ストップ高。
４日の取引終了後、第３四半期決算を発表するとともに、１６年３月期業績予想の増額修正を公表した。純利益は２９０億円から３４５億円（前期比３８．４％増）に見直された。ピアノなどの楽器が中国や欧州向けなどに好調だ。同時に年間配当は従来予想の３６円から４４円へ増やすほか、２００億円を上限とする自社株買いも実施する。この決算の内容に関して市場には「想定以上」との見方が浮上。自社株買いと増配は、目標とするＲＯＥ水準や配当性向の達成に向けた動きと前向きに評価されている。

　古河電気工業＜5801＞＝大幅続伸。
同社は４日取引終了後に発表した、１６年３月期第３四半期累計の連結決算は売上高６４４８億６４００万円（前年同期比２．０％増）、営業利益１６８億９２００万円（同６５．９％増）、最終利益６１億２７００万円（同２．２倍）と高変化を示した。光ファイバーが北米市場で売り上げを伸ばしているほか、利益面では合理化努力や円安メリットも寄与した。株価も２５日移動平均線を一気に上抜け、上ヒゲながら一目均衡表の雲抜けも果たすなどトレンド転換を印象づける。

　ファミリーマート＜8028＞＝急騰。
伊藤忠商事＜8001＞は４日、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが統合して発足する新会社の議決権割合の３分の１超を確保するため、ファミリーマート株６４０万株を８月末までの期間内に市場で買い付けると発表、これが株価を強く刺激する格好となった。