政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の原案はデフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けたという。５０年後も１億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調している。　しかし、企業のもうけに対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げを巡っては、引き下げる時期や税率について... ...続きを読む