経団連が環境税を反対してますが、私は消費税を環境税に移行したのち、それに付随した消費税なら物品課税の次の問題に対処出来ると思います。諸外国の惨状や国債問題をみても環境税は日銀総裁が年金運用の金利問題に触れていた去年をみても衣食住保を考慮して環境税を国債運用して赤字国債解決のためにそして国内の水際対策も兼ねて国民が自立した考慮を持つためにも経団連の消費税と環境税の違いを理解して頂きたいです。消費税は物品課税の事で... ...続きを読む