kabukabumanさんのブログ
マイ・メモ（米ERISA法改正について）
米国は企業年金のESG（環境・社会・企業統治）投資を推進
日本経済新聞 2021年10月26日
米労働省は年金基金向けの規則を改正する。
投資収益を最重視するエリサ法の規則を変え
気候変動リスクや従業員の多様性など
ESGも考慮して投資先を選べるようにする。
運用における利益最優先からの転換が
10兆ドル（約1100兆円）以上の規模がある米企業年金でも進む。
利益の最大化を目的とする資本主義のあり方を見直す動きが強まり
年金の投資にも反映される。
米労働省はトランプ前政権時代に導入した
「金銭的要素のみを考慮すべきだ」とする年金基金向けの規則を修正する。
このほどエリサ法の規則改正案を公表した。12月13日まで意見を募集する。
エリサ法は年金受給者の利益のために行動する受託者責任を
年金基金が負うと定めている。
ESGを推進する民主党と、反対する共和党との間で
政権交代のたびにESG投資が受託者責任に反するか否かの解釈が変わり
企業年金は投資に踏み切れなかった。
今回は投資や企業経営でESGを重視する流れのなかでのルール変更となる。
米国持続的責任投資フォーラムは
「規制の振り子を終わらせるための重要な一歩」と受け止めている。
改正案は年金の投資や投資行動評価で「あらゆる要因を考慮できる」とし
考慮できる要素の具体例に気候変動リスクや取締役会の構成や
従業員の多様性などを挙げた。
確定拠出年金（DC）で加入者が運用先を指定しない場合の投資先になる
初期設定ファンドにESGファンドを採用できるようにする。
また議決権行使も年金の「義務に含まれる」と明記する。
ESGを考慮した議決権行使を踏みとどまらせる現状のルールから変更する。
米国の20年のESG投資額は17.1兆ドルと運用資産全体の3割を占める。
公的年金の一部や投資信託で普及している。
米公的年金のカルパースやカルスターズは
環境対応が遅れていたエクソンモービルに対し
環境派の役員候補を提案した株主を全面的に支援した。
個人の間でもESG投信への関心が高まり、残高は3兆ドルにのぼる。
企業年金は出遅れている。
労働省によるとESG投資を採用する企業年金の数は全体の1割。
最大の要因は受託者責任だ。
ブラックロックによると、米企業年金は運用資産の約1～2割を
日本など海外株に投資している。
ESG考慮が企業年金でも広がれば、投資先企業の選別が一段と強まる。
温暖化ガス排出量が多いうえ削減する意図のない企業や
人権問題に対応しない企業は、株主総会で経営陣に反対票が投じられたり
投資対象から除外されたりするリスクが高まる。
日本では米国同様に、ESG投資に消極的な企業年金が多い。
日本国内でも機関投資家の行動規範を定めた
スチュワードシップ・コードの改定でESGの考慮を明記し
「無関心ではいられない」（大和総研の鈴木裕主席研究員）。
米国で今回の新たなルールが受け入れられれば
日本でも徐々にESG投資の採用が進む可能性がある。
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＜この記事から推察した捕らぬ狸の皮算用＞
米企業年金の規模は10兆ドル以上 ー 運用資産全体の3割を占める
（2021年6月現在の米確定給付型年金資産残高➡官民合計11兆ドル
このうち海外株式への投資配分は23％➡総額＝約2兆5000億ドル
米企業年金のESG投資は1割＝1.1兆ドル ー 海外への投資配分は1～2割
（総額＝max22兆円）
このうち日本株の比率は6.3％［2020年＝米MSCI報告］総額＝約1.4兆円
＞温暖化ガス排出量が多いうえ削減する意図のない企業や
人権問題に対応しない企業は、株主総会で経営陣に反対票が投じられたり
投資対象から除外されたりするリスクが高まる
中国株から日本株へ資金が移動する可能性大 ー
6.3％➡10％ 1.4兆円➡2.2兆円
またERISA法（世界の企業年金法のモデル）の改正は
確定拠出年金やIRA（金融機関が取り扱う退職後の投資プラン）にも影響し
ESG投資はさらに拡大することが考えられるため
1.4兆円を大きく上回り2～3兆円に上るかも知れません。
という訳で2022年の日本株は米ERISA法の改正が追い風になると思いますが
ウォール街が株価バブルの終焉を警告していることも無視出来ません。
ウォール街が警告、株の熱狂は長続きせず−債券相場の下落に追随へ（Bloomberg）（ブルームバーグ）： 潤沢な流動性の時代は…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)
ただ今後の企業業績は長期に亘り右肩上がりが続くという予想も多い様で
そうなれば業績相場が突然崩れることは考え難い気もします。
個人的な予想は2022年前半に高値を更新し
後半はジェットコースター（勿論下りです）相場もありかと？？？
早めに手を打った感がありますね。
ということで 不動産は当然危険ですが 不動産から金融などへの飛び火は想定から外しました。おそらく 海外には泣いてもらう作戦なんでしょう。国内に関しては国が何とか治めるんじゃないでしょうか。
チャイナはそういう国です。
ということでリスクはまだ点在するけど 基本リスクオン相場かなと。
コロナだって 最初の三か月は無視されていて、しっかり落とす準備をした後で落とした感じだったのでわたくしですら対処できた。
今はまだその 下落させる準備はできていない感を受けます。というか上げる気満々にも見える。
落とすのは１２月終り あるいは来年になると思います。まあ世界の情勢は読むのがむずいので GSについていくだけです。
いま半導体が足りていない理由はコロナではなく 単純に需要が上がっているためだと思います。
火災に関して連発したのも忙しすぎたからなのかなと思っています。陰謀もあり得ますが。いずれにせよこれからの世界は エネルギーの改革と半導体が重要な気がします。誰でもわかることだけど。そこそこの技術を有する日本にとっては 半導体自体の価値が上がることはいいことかなと。
手あかのついていない半導体系内でしょうかね。
個人的に 半導体と同様に電子部品も同じ価値があると思います。
特に日本ケミコンは個人的にずーっと期待していますがなかなか花開きませんね。キャパシタには 使い方によっては電池よりもはるかに勝る価値があると思うのですが。電池とキャパシタの発展は エネルギーを変えていくと思います。
それと全個体電池ですが 全個体電池が期待されまくったぶん 普通法地無イオン電池も 安全性と性能を同時に挙げてきて結局差がなくなってきている感を受けます。また、ゲル状の 電池なども出ていますし 結局トヨタがこだわっていたのは何だったんでしょうね。
エネルギー 電池 太陽光 半導体 このひっくり返した裏側にある環境や緑化など ないがしろにされている部分が少し気になります。
少子高齢化対策として少子化対策ではなく労働力の自動化に走った日本と同じ構図ですね。
それに食料問題などもありますし 多分すべてが一つになって解決するサイクルは いずれできていくと思いますがそれは 人間がある意味追い詰められていく中で生まれるしかない運命なのでしょうね。
ということでとりあえず直近は長期目線で半導体の突込みや電子部品関連 再生エネは一時的に上がったので触らずに その関連である電池にも期待しつつ。そして短中期ではコロナからの立ち直りの 旅行飲食 ホテル などに最大限の資金を入れて置き それらを利確しながら 半導体や電子部品をそろえていくイメージで考えています。今は旅行 航空に資産の半分ぶっこんでいます。
日本経済はようやくコロナ自粛の長いトンネルを抜けようとしている。
日本経済は欧米や中国より「周回遅れ」の“一人負け”と言われたが
ワクチン接種が先行した米国経済の回復ぶりを辿ると
これから日本で起きるシナリオが見えてくる。
米国ではワクチン接種率が5割に迫った今年春から消費が急拡大し
3月の小売売上高は前月比9.8％の伸びで
自動車、家電、衣料、スポーツ用品などが売れまくって軒並み2桁増。
4月には全米の飲食業の売上高がコロナ前を上回り、その後も増加
人手不足が深刻化している。
それに伴って企業は設備投資を増やし
実質GDPは日本がマイナス成長だった今年1～3月期に6.4％増（年率換算）
4～6月期も6.6％増となり、株価（ダウ平均）も史上最高値を更新した。
では、日本株はこれからどうなっていくのか。
「日経平均株価は年内に3万2000円、来年4月末には3万4000円までいくでしょう」
マーケットアナリストの平野憲一氏はそうみる。
景気回復が遅れた日本に“時の利”があるからだ。
世界各国がコロナ禍の経済悪化を食い止めるために
一斉に金融緩和政策を続けたことで“カネ余り現象”が生まれ
世界の投資マネーが経済好調な米国の株式市場に流れ込んで
NYダウは史上最高値の更新を続けている。
しかし、その米国経済はV字回復が終わり
物価高騰で金融緩和からの出口戦略を模索している。
「おそらく欧米は11月に正式に緩和縮小の方向に動き出すが
日本はまだ景気回復の端緒についたところで、金融緩和を転換できる状況ではない。
日本企業の業績は第4四半期（来年1～3月）にかけて上向き
かつ、金融緩和が続くのだからダブルで株高に働くと考えられます」（平野氏）
そんな日本市場に世界の投資マネーも流入する。
株式評論家・植木靖男氏もこういう。
「史上最高値をつけている米国の株価上昇は年内に終わる。
そうなれば世界の投資マネーは米国から離れて次の投資先を探し
日本の株式市場に向かうと考えられる。
なぜなら、世界のマーケットを見渡しても
日本は先進国でコロナ後の景気回復が最も遅れた国で
これから景気が明るくなると期待できる唯一の市場だと考えられるからです。
外国人投資家も日本企業の業績が良くなると判断しており
投資のチャンスは逃さないでしょう」
その世界の投資マネーが押し寄せると予想されるタイミングで
日本に“新しい市場”が生まれる。
東証は2022年4月4日、1部、2部、マザーズ、ジャスダックの市場区分を再編し
最上位に海外投資家を呼び込める大企業からなる「東証プライム市場」を開設する（その下に中堅企業の「スタンダード市場」、新興企業の「グロース市場」を置く）。前出の平野氏が語る。
「これまでは2部上場の企業の中にも1部より時価総額が大きい企業があるなど
基準が曖昧でわかりにくかった。東証の市場再編で時価総額が大きい一流企業がプライム市場に上場することになり、海外投資家にもわかりやすくなる。
東証がニューヨーク市場など世界のマーケットと肩を並べて海外投資家を呼び込む準備が整うわけで、4月4日は日経平均が3万4000円に向かう大きなインパクトを与える日になると言えるでしょう」
2022年4月4日は、コロナ下で企業業績がなかなか回復せず金融緩和しても物価上昇が1％以上にならない“経済成長から見離されたデフレ国家”と笑われていた日本が、世界に向けて「勝利宣言」する日になる。
旅行株とかは買いだと思いますが、それ以外は厳しそうです。
ｸﾚﾃﾞｨｽｲｽ 781 158 -623
野村 1333 740 -593
ﾄﾞｲﾂ 346 0 -346
JP ﾓﾙｶﾞﾝ 666 428 -238
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌ 357 170 -187
東海東京 168 0 -168
BofA 400 290 -110
B ﾊﾟﾘﾊﾞ 99 0 -99
大和 362 269 -93
相場は流れが大切なのでいまは買いだと感じます。
それより やはり東証再編前にM＆Aの業績がめっちゃ上がってきていますね。コロナで弱ったところにM＆Aもあるのでしょう。ストライク
そうとう業績いいですし ここから調整が来るなら買いたいです。
現状主力が旅行関連なので 相場との動きというよりコロナと
ガソリンに左右されています。
口腔は好調で 鉄道とクルーズはマイナスで全体でプラスに傾いている感じです。
その他の持ち株は独自色の強いものを持っているのであまり影響は受けていませんが それにしても ひどい相場です。
昨日の原因は物価指数の高騰のようですが、そんなん相場見てりゃわかりきってると思うけどなあと。日本では過大なことが海外では行き過ぎて問題になっている。日本の政治がいかにひどい窯わかりますね。
大本はコロナによる供給の不足から来ているものだと思いますが原油は価格操作でしょうね。
ちょっと厳しい相場が今週当たりは続きそうですけどまあ いい買い場が来ると思って対処します。