新型コロナワクチンについて
これまでの総接種回数：170,282,269回（令和３年10月６日公表）※1
増加回数：＋1,519,865回（令和３年10月５日比）
（総接種回数の内訳）※2
全体
うち高齢者（65歳以上）うち職域接種※3
回数接種率回数接種率回数
合計170,282,269―64,476,508―17,523,553
うち１回以上接種者91,424,50972.2%32,455,20790.7%9,707,240
うち２回接種完了者78,857,76062.3%32,021,30189.5%7,816,313
日本だけ下げた。
日本人は面白い。
日本郵政売り出しはどうだろう。
自分は絶対買わない。
目玉がない岸田政権、面白いこと言ってほしい。
菅さんより支持率悪い。
いっそのこと、安倍幹事長なんてのもいい。
東南アジア株式・中盤＝おおむね上昇、ジャカルタとマニラが牽引
3:46pm JST
［６日 ロイター］ - 東南アジア株式市場の株価はおおむね上昇し、ジャカルタ市
場とマニラ市場が数カ月ぶりの高値を付けた。地合いが世界的に改善し、インフレ加速と
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和策の縮小）日程をめぐる警戒感を
打ち消した。
クアラルンプール市場は原油や天然ガス、石炭の相場上昇がエネルギー株を支援し、
一時の総合株価指数ＫＬＣＩを１％超押し上げた。石油サービス会社のダイアログ・グル
ープと、ペトロナス・ケミカルズが大幅高となった。
ジャカルタ市場の総合株価指数は一時２．１％高と、１月以来の高値を付けた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは一時２月中旬以来の高値となる１．３％高まで
上昇した。グローブ・テレコムは９％超上げ、過去最高値を記録した。
時間 現在値 前日比 ％
シンガポ ＳＴ指数 .STI 15:23 3077.53 +9.41 +0.31
ール
〔需給情報〕9月27日─10月1日のプログラム売買、裁定買い残が5週ぶり減少
3:42pm JST
［東京 ６日 ロイター］ - 東京証券取引所がまとめた９月２７日─１０月１日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比１５７０億円減少の１兆２６７６億円となった。買い残の減少は５週ぶり。
東京株式市場・大引け＝8日続落、不安感漂い日本株は乱高下
3:40pm JST
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日続落した。朝方はオー
バーナイトの米株高を好感し反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅
は一時５００円超となった。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、日
本株は乱高下する展開となった。
日本株は突っ込み警戒感から買い戻しが活発化し、朝方は前営業日比３８７円７０銭
高の２万８２０９円８２銭で高値を付けた。ただ、買い一巡後は一転して売り優勢の展開
に変わり、後場では一時５２８円５０銭安の２万７２９３円６２超安まで下げ幅を拡大し
た。
日本株の連日安について、市場では悪材料が重なり投資家心理が悪化したと分析する
見方が優勢だった。フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏は「国内の政局不安や米
国の債務不履行（デフォルト）懸念に加え、中国恒大集団の影響の波及が警戒されている
。中国は国慶節に伴い休みで情報に乏しく、不安の高まりから先物を売る動きが加速して
いる」との見方を示した。
そのほか、原油高による年末に向けたコスト増への懸念や、「
〔表〕最近の日銀金融調節実績（オペ）
3:37pm JST
［東京 ６日 ロイター］ -
（金利は按分／全取、按分／全取利回り格差）
＜短期資金オペなど＞
期日 調節手段 スタート日 金額・億円 金利
２０２１年
１０／１４ 米ドル資金供給 １０／ ７ １ ───
１０／１３ 共通担保（全店） ９／２９ ３９５１ ───
１０／ ７ 国債補完供給 １０／ ６ １９２ ─０．３５０
１０／ ６ 国債補完供給 １０／ ６ ０ ───
１０／ ７ 米ドル資金供給 ９／３０ ０ ───＊
１０／ ６ 国債補完供給 １０／ ５ １２ ─０．３５０
１０／ ６ 国債補完供給 １０／ ５ ０ ───
＜長期国債・国庫短期証券買い入れ等＞
スタート日 調節手段 金額・億円 金利
２０２１年
１０／１１ 社債等買入（１年以上３年以下） １２５０ ─０．０５２
１０／ ６ 国庫短期証券買入
仏議員団が今週訪台、中国の反発を一蹴＝台湾外交部
3:35pm JST
［台北 ５日 ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は５日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、６─１０日に台湾を訪れると明らかにした。
日本郵政、政府保有株の売り出しを決議 最大10.3億株
3:28pm JST
［東京 ６日 ロイター］ - 日本郵政は６日、政府保有株の売り出しを決議した。最大およそ１０．３億株を売り出す。売出価格は２５日から２７日までのいずれかの日に決定する。
仏タレス、機密データのクラウド管理でグーグルと提携
3:23pm JST
［パリ ６日 ロイター］ - フランスの防衛・電子機器大手タレスは米アルファベット傘下グーグルと手を組み、仏政府や企業に機密データをクラウド上で保存するサービスを提供する。両社が６日、発表した。
ＰＨＣホールディングス、公開価格1株3250円に決定
3:17pm JST
［東京 ６日 ロイター］ - １０月１４日に東証１部上場予定のＰＨＣホールディングスは６日、公開価格が１株３２５０円に決まったと発表した。
UPDATE 1-9月ＢＲＩＣs株・定期分配型・ＲＥＩＴファンド＝リッパー
3:15pm JST
(５日配信のテーブルに、ブラジル株ファンドなど5ファンドの資金純流入出額を追加しました
)
［東京 ６日 ロイター］ -
9月末ＢＲＩＣｓ関連ファンド（国内籍）
（追加型と単位型の合算）
純資産残高（億 前月比（％） 資金純流入出額（億
円） 円）
ブラジル株ファンド 667.95 -11.33 -6.84
ロシア・東欧株ファンド 301
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、長期金利は4カ月ぶり0.080％に上昇
3:13pm JST
［東京 ６日 ロイター］ -
＜１５：１０＞ 国債先物は続落で引け、長期金利は4カ月ぶり0.080％に上昇
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２１銭安の１５１円３０銭と続落して取引を
終えた。米金利上昇や国債増発が警戒されている。新発１０年国債利回り（長期金利）は
同２．０ｂｐ上昇の０．０８０％と、６月７日以来４カ月ぶりの高水準をつけた。
岸田文雄内閣の支持率は、報道各社が４─５日に実施した世論調査のうち、朝日新聞
は内閣支持率が４５％、読売新聞が５６％、共同通信が５５．７％、日本経済新聞が５９
％と、前の菅内閣と比べて低い出だしとなっている。
市場では「支持率テコ入れのために、経済対策が大型化する可能性がある」（国内証
券）として、国債増発を警戒する声も出ている。
みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏は「現状の支持率によって経済
対策が大規模化するとはみていないが、選挙日程が前倒しされたことで、補正予算の成立
や国債増発が早まることへの警戒はある」と指摘する。
一方、「前日
トップニュース
日本郵政、政府保有株の売り出しを決議 最大10.3億株 3:40pm JST日経平均は大幅続落：識者はこうみる 3:24pm JSTコラム：日本の心配はデフレよりスタグフレーション＝鈴木明彦氏 3:12pm JST中国恒大を提訴、香港の不動産仲介大手2社が手数料支払い求め 1:27pm JST情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者2億3593万人超 死者約502万人 1:24pm JST
東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ660.00+3.9989,135,300
東京電力ホールディングス株式会社369.00+6.0362,960,100
日本郵船株式会社7,370.00-3.9122,025,400
株式会社ジャパンディスプレイ34.00-2.869,724,300
株式会社みずほフィナンシャルグループ1,581.50+2.239,707,000
株式会社商船三井6,820.00-0.449,508,200
野村ホールディングス株式会社551.30+1.559,181,300
株式会社東芝4,900.00+1.451,376,300
ティアック株式会社117.00+0.001,227,600
株式会社キムラタン23.00+0.0070,100
