2020年9月17日、第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉新首相が、デジタル改革担当・情報通信技術(IT)政策担当・内閣府特命担当(マイナンバー制度)に任命された平井卓也氏に「デジタル庁」の検討を急ぐよう指示したことが報じられました。
その後、2020年12月に基本方針案の全容が明らかとなりましたが、2021年5月に行われた国会で「デジタル改革関連法(デジタル庁の設置やデジタル社会実現に向けた方向性を定めた新法)」が成立したことを受け、デジタル庁は正式に本日2021年9月1日にデジタル改革の司令塔として発足することとなりました。
“行政のデジタル化”は2020年7月8日に「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針2020)」の原案が了承された時などに話題となってきている印象ですが、菅義偉新首相の目玉政策の一つとされており、今後より政府が注力し推進される流れとなっていきそうですね。
当ページでは菅義偉首相のもと官民挙げて推進されていくことが予想される「デジタル庁(電子政府)関連銘柄」について改めてまとめてみたいと思います。
デジタル庁とは何か、行政のデジタル化・電子政府について知り、関連性があり成長性を期待出来そうな銘柄を上手く物色していきたいと思われる方は、是非ご参照下さい。
