「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となるか？

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -256.33 @33,821.30, NASDAQ -128.49 @13,786.27）。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が132に対して、下落銘柄数は2,028となった。騰落レシオは85.65%。東証1部の売場代金は2兆6462億円。

TOPIX -38 @1,888
日経平均 -592円 @28,509円

米国株式相場は続落し、日本国内で新型コロナウィルス感染の再拡大が止まらず、早期景気回復のシナリオが崩れ始めた。大阪府が4月20日に緊急事態宣言の発出を政府に要請し、これに東京都と兵庫県も追随する意向を示した。この流れから5月の大型連休の経済活動は大幅に制限されることは確実となった。鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株を中心に全面安となった。さらに、日銀が昨日の大幅株安でもETF買いを行わなかったが、本日もETFを見送ったのではないかとの不安が強まり（結果的には2%超安となったところでETF買いがあった）、日経平均は一時700円超下げた。

日銀のETF買いに期待しすぎるのは馬鹿げている。日銀のETF買いは確かに株価の下げるスピードを一時的に落とす効果はあるが、株価の水準を動かし決定する力はない。そもそも株価Pは理論的に「P=EPS x PER」で決まるもので、予想EPSが切り上がってきたから、今後も予想EPSがさらに上がると期待されてきたからPERも拡大してきた。この2社の掛け算の結果が株価の上昇となって現れている。この株価決定式の中に、日銀のETF買いは入っていない。

今回で3度目となる「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となる可能性が高い。伝染病の蔓延により経済活動は確かに停滞する。しかし、それは永遠に続くものではなく、必ず終わりが来る。2回の世界大戦のような悲惨な出来事でさえ終わりがあった。賢明な投資家はそれを理解している。恐怖に怯えた無知な衆愚が何でもかんでも投げ売りするバーゲンセールを虎視眈々と狙っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大幅下落でも止まらず本日も窓を空けて大幅続落した。これで昨年3月19日安値と10月30日安値とを結んだ上昇トレンドライン、10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインのどちらも下方ブレイクした。これで昨年3月中旬を起点として始まった上昇トレンドは一旦終了したと見る。これからの反発は2月16日高値を上抜けるまでは戻り売り圧力にさらされる。3月5日安値＠28,308円と3月24日安値＠28,379円が目先の下値支持線として意識され、本日はこの下値支持線で辛うじて止まった。この下値支持線も突き抜けて下げたら、次の下値目途は2月1日安値＠27,649円と切り下がる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、パルプ・紙（2位）、非鉄金属（3位）、鉱業（4位）、精密機器（5位）となった。