【投資脳のつくり方】公的資金米、まず大手行9行に注入

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

■過去最大の下落を演じたかと思えば、
昨日は過去最大の上昇を見せた日経平均株価。
パニックが下落を引き起こし、パニックの後退が株価を急騰させる。

その要因となった、”公的資金投入”は、ここ1ヶ月米金融当局を中心に、
市場に発信されていた事でしたが、市場は政府の予測機能を失っていたため、
株価を乱高下させてしまいました。

■しかし、先週末のG7で世界中の当局が足並みを揃えることを確認、
市場に安堵の声が聞かれました。

さすがに、昨日の上昇を受け、上昇し続けるほど
懸念が払拭されたわけではありませんが、
ここ1ヶ月投資家を悩ませた金融恐慌は一段落したと考えられるでしょう。

いま、何を考えていかなければならないのか。
本日のコラムでは、その点を中心にお伝えしたいと思います。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．公的資金米、まず大手行9行に注入

２．なぜ、公的資金投入が必要か

３．少子化克服へ英知を重ねる

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081015-toushinou.pdf

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１．公的資金米、まず大手行9行に注入

（出所）2008年10月15日付日本経済新聞朝刊1面より

　●公的資金投入が決まり、投資家に安心感
　●米NYダウは、金融株が続伸
　●金融問題から、実需・消費に視点が移り始める

ブッシュ米大統領は14日、金融機関への資本注入を柱とする
総合的な金融安定化策を発表した。
金融安定化法に基づく最大7,000億ドル（約70兆円）の公的資金のうち
2,500億ドル（約25兆円）を資本注入に使う方針。

米政府の金融危機対策の骨子は以下だ。

○最大2,500億ドルの公的資金を金融機関に資本注入。
　優先株の購入の形で年内に実施。

○大手9行に先行注入

○金融機関の経営者に報酬制限

○連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行間取引などを保証する制度導入

○中小企業が利用する無利子の決済用預金を2009年末まで全額保護

○米連邦準備理事会はコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入。


注入対象は流動的だが、米メディアによると、

ＪＰモルガン
シティグループ
バンク・オブ・アメリカ
ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー
ウェルズ・ファーゴ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ステート・ストリート、メリルリンチ

の9行になる見通し。
大手に先行して投入することは、金融政策の王道と言え、投資家の安心を誘う。

これら一連の施策に驚きはないが、
欧州も約37兆円の公的資金注入枠を設けるなど、
欧米主要国がグローバルな金融危機打開へ足並みをそろえた点が、
株式市場が週明け大幅な上昇を果たした要因だろう。
今後は、金融恐慌が実需、消費に大きな影響を与えることになる。
株式市場は予断を許さない状況が続く。
視していきたい。


２．なぜ、公的資金投入が必要か

（出所）2008年10月15日付日本経済新聞朝刊7面より

　●どうして、公的資金投入が必要なのか
　●また、公的資金投入により株価は上昇するのか
　●日本の金融恐慌を振り返ることで、未来が見えるか

米国が大手金融機関に公的資金を使って資本注入することを決めるなど
欧米各国が一斉に公的資金の活用に動き出した。
9月15日のリーマン・ブラザーズ証券の破綻、
翌16日のAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）ヘの
公的資金投入以降、金融株に対しては強気の姿勢を保ってきた。

実際、全米トップのBank of America Corporation（NYSE：BAC）や
ベアースターンズの買収を決めたJPMorgan Chase & Co.（NYSE：JPM）などは、
これだけの金融恐慌の中で、実は9月15日を起点に株価推移を見ると、
米NYダウが2割程度下落している中、横ばい、ないしは、上昇している。
実際には、米金融危機は、米国金融機関の株価を壊滅的状態に
陥れたわけではないことは見過ごされている点だ。

では、なぜ公的資金投入を投資チャンスと捉えられるのか。
これは歴史を振り返ると分かる。
例えば、1990年代からの金融危機時に積極投入した日本のケースでみると
公的資金で拡充した資本を生かして不良債権処理を加速させたことで
金融不安は解消、景気は回復に向かった。
そして、株価は上昇に転じた。

さらに、資本注入や不良資産買い取りに使った公的資金は、
その後の経営改善や景気回復で約2.8兆円の利益を国にもたらしている。
日本はバブル崩壊後の金融危機を封じる過程で、
総額46.6兆円の公的資金を投入した。
当初、98年3月と99年3月に相次いで大規模注入を実施した。
ただし、この時点では各行への注入額が1,000億円前後と少なく、
抜本的な資本増強にはならなかったため、公的資金注入後に
旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行が破綻し国有化された。
また、2003年には、りそなホールディングスに約2兆円を注入。
ただし、いずれにせよ「破綻」と「公的資金投入」が同時に起こった際には、
日本では株高のキッカケとなった。不安が解消されたためだ。
今回も同様のケースが当てはまる、と考えた訳だ。
米消費など懸念すべき点はまだまだ多いが、
破綻、公的資金投入が株高を引き起こすという仮説を、
引き続き持ちたいと考えている。


３．少子化克服へ英知を重ねる

（出所）2008年10月15日付日本経済新聞朝刊15面より

　●人口減少が日本の経済、社会に及ぼす影響は？
　●女性の社会進出が人口を減らす事は、欧米でも見られる傾向
　●株価と人口は、切っても切り話せない関係

日本学術会議の経済学委員会・人口変動と経済分科会は９月２６日、
シンポジウム「人口減少と日本経済―労働・年金・医療制度のゆくえ」
（慶応義塾大学グローバルＣＯＥ共催、日本経済新聞社後援）を開催した。
三つのセッションで、人口減少が日本の経済・社会に及ぼす影響について
様々な角度から議論し、問題克服へさらに学問的な英知を
結集する必要があることが強調された。

「人口減少の背景と将来展望」をテーマとする最初のセッションでは
高橋眞一・神戸大学名誉教授が座長を務め、
まず津谷典子・慶応義塾大学教授と
国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長が報告した。
「人口減少の背景と要因―少子化と未婚化」と題する報告で、
津谷教授は、「日本の人口減少の最大の要因は少子化であり、
少子化の最大の要因は20―30歳代の結婚の減少（未婚化）」と指摘。
日本で少子化が本格的に始まった1970年代半ば以降に
20―30歳代の女性に占める未婚者の割合が
年々高まっているというデータを示した。
さらに「未婚化の最大の要因は女性の社会経済的地位の変化にある」と主張。
女性の高学歴化と同時に25―39歳の女性の雇用労働力化が進んだことで
平均初婚年齢が上昇していることを説明した。

人口減少は、いずれGDPを蝕んで行く。
そして、株価は下落傾向となるだろう。
ただし、投資において、総人口で語るのは間違いだと考える。
総人口は2005年まで上昇していた。
総人口で語るのであれば、なぜ、1990年代、
総人口が上昇していた過程で株価が大幅に下落したかを説明できない。

しかし、人生の中で最もお金を使う40代という“消費世代”に注目する事で、
中期的には2015年まで日経平均株価は上昇、
30,000円までは十分見込めると考える。
あと7年。
恐慌など苦しいタイミングもあるが、あと7年は投資タームとして考えられる。
そして、7年以内に今とまったく異なる景色が見える可能性は十分ある。


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■編集後記
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●不安

株式投資に携わっていると、いつもいつも不安に悩まされます。
その不安を少しでもなくすため、理論武装していく。
完全な知識で戦う事はできません。すぐに状況も変わっていきます。
結局、株式市場で戦うには、悩み、不安に思いながら、
市場と向き合いながら学んでいく他ない、と思います。

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