株式公開買い付け（ＴＯＢ）の金額が４兆円を超える超大型案件の実現により、市場には親子上場解消の流れが加速することへの期待感が漂っているようです。
親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ株式を公開する状態を指し、ニッセイ基礎研究所の井出チーフ株式ストラテジストは「議決権行使や配当の受け取りで、上場子会社の少数株主の利害を阻害してきた」と問題を指摘しているそうです。
こうした声に応えるように、今年は親子上場を解消する動きが相次いでおり、伊藤忠商事はファミリーマートを年内にも完全子会社化し、ＪＡグループから４・９％の出資を受け入れる計画だそうです。
日立製作所もグループ再編を進め、残る上場子会社は日立建機と日立金属だけになったそうです。
ドコモへのＴＯＢについて、日本取引所グループの清田最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で「資本市場の機能を有効に活用している経営戦略である限り、異論はない」と述べた上で、株主に対して適切な情報開示を行うよう求めたそうです。
親子上場解消ということであれば、ＮＴＴデータはどうなるんでしょうね。
9437：3,213円､ 9432：2,230.5円､ 8001：2,742.5円､ 8028：2,340円､
6501：3,673円､ 6305：3,800円､ 5486：1,635円､ 8697：2,993円
