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バブルの条件(その3、国策に売りなし)

おはようございます


90年の資産バブルは、日本の唯一のバブルとして、投資家にとってはいい意味にも悪い意味でも勉強の対象になりますが、その動機については見解が分かれています。最も有力なのは、1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏)の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まり、ドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」があります。


プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにありましたが、日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなりました。円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、そして企業が円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じたのですが、低金利局面と金融機関による過度の貸出が過剰流動性を招き、不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気が起こることとなったとされています。


私の見解は、1970年代の日本列島改造論があったとみています。これによって日本の近代化と産業の近代化が始まり、日本製品の国際競争力が増大したのです。日本が世界一を目指し、世界から“JAPAN AS NUMBER ONE”とおだてられるようになりました。


ところが、日銀によってバブルは崩壊し、その後20年間日本は不況を脱することができませんでした。日銀があれほどまでにかたくなにバブル崩壊をすすめたのは、日本のマスコミが煽ったからです。


現在の株価は、日銀と政策によって支えられています。今必要なことはこの政策を支えることです。「国策に売りなし」を、ポートフォリオ選別にも生かしましょう。


中心銘柄は、政府調達産業(宇宙開発、防衛、建設・土木)と、ウェルカムバック産業(工場の日本移転、電気、自動車など)ではないでしょうか。


皆様方のご活躍期待しています。

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