文化人放送局 高橋洋一氏のコメントから今回の基本的な改正案の理解に関して。
今回は国家公務員法改正案は国家公務員法と検察庁法（国家公務員法の特別法）の2本立てとなる。以下1、2は国家公務員法と検察庁法の両方に該当。
１ 一般的に定年を60から65に引き上げる（年金の支給年齢と連動させるため、法律の施行日としては３年後ぐらいから実施予定）
２ 特定の幹部に対しては特例延長として特殊な延長が可能（一般的な省庁としては特例の延長をするというはよくある話）
検事長の定年は６３歳で黒川氏は今年の２月で６３歳となるため、辞める必要があったが、閣議決定をして任期を６５歳まで伸ばした。こちらは改正案以前のことなので今回の特例延長の改正案とは全く関係なし。
高橋氏の見解では次回の国会で、検察の２の部分だけを撤回して再提出するのではないかとのこと。元々この件に関して、自民党に強いこだわりはない。
高橋氏の見解：今回の騒動は検察内部の人事抗争。黒川氏（サンケイが支持）の対抗馬が名古屋高検の林検事長（朝日新聞が支持）。
特例延長をすることにより、政治が恣意的に人事に介入するという解釈は成り立つのか？
世界の先進国の基準では、政治任用するときに人事介入という理解になる。日本の場合、任命するときに官庁では政治任用はないので、人事介入という解釈は成り立たない。
例、アメリカの司法長官（Attorney General）というのは日本の法務大臣と検察総長を合わせた存在。司法長官は政治任命（pollitically appointed）. 日本の法務大臣はpollitically appointedだけれど、検事総長はprofessional appointedなので民意ではない。また、Attorney Generalを政治任命で選ぶ国も多く、日本に比べてはるかにすごい政治介入が日常的に行われている。
日本の司法の問題点：
起訴便宜主義：一般の国はかなり機械的に起訴するが、起訴に関する日本の裁量権は世界で最も高くて非常に分かりにくい。
今回のツイッタ騒動に関して：
報道では民意が声を上げたと言われているが、ツイッターではその後の調査でこれらのハッシュタグがスパムとして扱われた。要は調査の結果、特定の人たちが大量にツイッターに書き込んだということ。
