【投資脳のつくり方】米国株、ダウ777ドル安

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

ほぼ通過が約束されていた金融安定化法案がまさかの否決。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前週末比777ドル68セント安の
1万365ドル45セントと2005年10月27日以来の安値。
なお、下落幅はあの米同時多発テロ後の684ドル安を超え、
過去最高となっています。

これを受け、寄り付きの日経平均株価は大幅安でスタートしています。


●驚き

本日の日本経済新聞でも
金融安定化法案が通過するとの前提に基づいた記述ばかりでした。

リーマンを部分買収、世界の金融再編のど真ん中にいる
野村ホールディングスの氏家会長も、
「米政府・議会が7,000億ドルの公的資金活用を盛り込んだ
金融安定化策をまとめたので、こうした不安は沈静化するだろうが」
と述べています。

それだけ、今回の否決は驚きを持って迎えられたということです。
そうなると、どうしても株式市場は、パニックとなってしまうことでしょう。
市場が政策の予測性を失ってしまうと、こういった事態になってしまいます。

そんなとき、冷静になる、というのは言うは易く行なうは難し。
では、どうすればいいのか。
そのためには、冷静になるため、自分自 身で理論武装するしかありません。

私は、過去日本で起こった金融不安に比べ、
日本は確実に勝ち組の世界にいると考えています。
実際、自分自身が経験した渦中にいるときに比べれば、
日本の金融機関の安定度は群を抜いています。

いま、日本人投資家は、世界の投資家に比し、アドバンテージがある。
私はそう確信しています。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．不良債権買い取り、米75兆円分割投入

２．ＮＨＫ番組配信、出演者ら許諾に動く

３．事務仕事通じ、興銀イズム

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080929-toushinou.pdf

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１．不良債権買い取り、米75兆円分割投入

（出所）2008年9月29日付日本経済新聞朝刊1面より

　●金融安定化法案、大筋合意
　●公的資金2,500億ドルをただちに支出
　●投資家のリスク軽減のための保険制度を新設

米政府と議会は28日未明、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合意した。
不良資産買い取りの原資となる公的資金7,000億ドル（約75兆円）を議会が
数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機関経営者の報酬制限、
公的資金運用監視のための第三者機関創設などを盛り込んだ。

これを受け、朝方こそ上昇で始まった平均株価。
しかし、後場に入りやや弱含みの展開となっている。
具体策が見えてこないことも影響しているのかもしれない。

ただし、今起こっている議論はすでに私たちは経験済み。
そう、2002年10月に発表された総合デフレ対策のことだ。
ここでは産業再生機構の創設と不良債権を
2004年度までに半減するという決定がなされた。

しかし、このタイミングでも債券価格の買い取り額はどうするとか、
銀行に債権を売却するインセンティブが働かず機能しないなど、
今とほぼ同じ議論がなされた。では、結果はどうだったか。
産業再生機構は10兆円の支援枠を用意、金融機関の復活と株価上昇を引き起こした。

バフェット氏はゴールドマン・サックスへの資本参加に対し
「米当局が適切な施策を行うことを信用している」と語っている。
賽は投げられた。
あとは、当局に対する信認をどれだけ持てるか、ということになる。
私は、日本で起こった金融不安の歴史と米ポールソン財務長官の施策から、
米当局を信頼している。


２．ＮＨＫ番組配信、出演者ら許諾に動く

（出所）2008年9月29日付日経産業新聞2面より

　●背景に民放苦戦で番組費が削減されることがある
　●ギャラ先細りをネットでカバーできるか？
　●ネット配信で利益を稼ぐスタイルは、難しいと見る

ＮＨＫが12月1日に有料配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」を始めるのを機に、
著作権団体が一斉にテレビ番組配信の許諾に動き始めた。
これまでインターネットに距離を置いてきた
タレントらの“方針転換”の背景には、テレビ広告収入の不振がある。

民放キー局の多くは聖域だった番組制作費の削減に動いている。
テレビ東京が今年度の番組制作費を前年度より約19億円減らす方針で、
日本テレビ放送網なども追随する方向だ。
こうした現象がタレントの出演料に影響を及ぼすのは必至。

ＮＨＫオンデマンドはネットで薄型テレビやパソコンに
放送済みの番組を有料配信する事業だ。
1,400本超のラインアップ発表は今月17日。
次期大河ドラマ「天地人」など新作の有力番組が
放送翌日から一週間程度配信されるほか、
ＮＨＫ特集など過去の番組もそろえた。
価格は一本100―300円程度。
見放題の定額サービスは月1,500円前後になりそうだ。

さて、この取り組み上手くいくかどうか。
残念ながら、ギャランティが増えるということを目的に
ネットへの許諾を認めたのであれば、その実現は難しいだろう。
インターネットにおける課金というのは、
収益化するビジネスモデルが描きにくい。
個であるインターネットと、多であるテレビとでは、
おのずと求められるものが異なる。
ただ、動き出したことは注目に値する。
展開によっては、学びの多いビジネスの格好のヒントになる。


３．事務仕事通じ、興銀イズム

（出所）2008年9月29日付日本経済新聞朝刊11面

　●日経新聞コラム「私の課長時代」
　●事務仕事にも懸命に取り組む姿勢
　●議論の中心は「何のために仕事をするのか」

楽天は私が注目する1社だ。
前期の業績悪化やTBSの株式取得など、懸念すべき材料はあるが、
一方で、圧倒的な集客力を誇る楽天市場や海外展開など、
注目できる点も多数ある。

その楽天は三木谷浩史氏の個性によって創り上げられたといっても
過言ではないだろう。
興銀を飛び出し独立した年齢も私とほぼ同じ30代前半ということもあり、
私が注目している経営者のひとりだ。
その三木谷氏が語るビジネスの根幹をなす考えが、
今の楽天の強さを作り上げていると思う。

●最初の配属は外国為替部。海外への送金が主な仕事です。
臨んだ部署ではなかった。数字と書類の確認に追われる毎日。
一線で活躍する営業に比べると地味な職場でした。
そんな気持ちが態度に出たのかもしれません。
ある日、先輩の有田浩之さん（現ブラックロック・ジャパン社長）に
「事務でも仕事は仕事。ビシッとやれ」としかられました。（中略）
心を入れ替え「ここで学べることはすべて吸い取ってしまおう」と
懸命に取り組むようになりました。
手前みそになりますが、
おかげで今でも経営者の中では事務処理に強いほうだと思います。

私自身もこの記載を読み、なるほど、と感じる。
私も新入社員時代、銀行の支店で事務作業に追われたこともある。
運用業務でも、アシスタントファンドマネジャーとして事務をこなしながら、
時間をみつけ取材に出かけたものだ。
だからこそ、私も事務処理のスピードと正確性が
自然と作り上げられたように思う。
だから、社員やスタッフにも、
「事務作業ができない人は、ダメ」と口酸っぱく言っている。
たぶん、三木谷氏も同じではないか。
細かい部分に企業の強さが出る。
こうした部分をおろそかにしないところが楽天の強さではないかと思う。


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