電機大手８社の平成31年３月期連結決算が13日、出そろい、ソニーと日立製作所は本業のもうけを示す営業利益が過去最高を記録し、パナソニックも従業員向けの退職金・年金制度の変更に伴い企業負担分が軽減されたことで営業増益を確保したそうです。
一方、三菱電機や富士通、東芝など５社は中国経済の減速の影響などが響いて営業減益となり、明暗が分かれたようです。
最終利益も過去最高を更新したソニーは主力のゲームや音楽、映画が好調で、スマートフォン事業は971億円の営業赤字を計上しましたが、十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は好決算について「収益基盤の強化を図ってきた成果だ」と強調したそうです。
日立も建設機械が堅調だったほか、鉄道システムの収益を欧州で伸ばしたものの、英原発事業の凍結に伴う巨額損失を計上したため最終利益は減益だったそうです。
営業増益となったパナソニックは内実をみると厳しい状況で、退職金・年金制度の特殊要因を除くと実質は営業減益で、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向けの車載用電池など成長の柱と位置付けてきた事業の収益改善の遅れが響いており、津賀一宏社長は「リスク対応力の不足や構造改革のスピード感が不十分だった」とのことです。
営業減益となった三菱電機は米中貿易摩擦による中国経済の減速が響き、工場を自動化する事業や中国のデータセンター向け電子部品が不調だったようです。
東芝もスマートフォンや家電向けなどの半導体の事業が悪化し、営業利益が前期比で６割近く減ったそうです。
シャープは中国でのテレビやスマートフォン部品の販売が落ち込んだほか、富士通とＮＥＣは人員削減などのリストラ費用がかさんだそうです。
一方、令和２年３月期連結業績予想では、日立製作所、三菱電機、富士通、ＮＥＣ、シャープの５社が最終利益の増益を予想しているそうです。
日立製作所は前期比95.5％増の4350億円を見込んでいるそうです。
中国経済の減速で電子部品などの販売不振の影響が続くと見込んだパナソニックは最終利益が29.6％減の2000億円になるとの見通しを示したそうです。
同じ電機でも会社によって全然業績が違っていますね。
6758：5,371円、 6501：3,706円、 6752：892円、 6503：1,449.5円、
6702：7,258円、 6502：3,580円、 6753：1,048円、 6701：3,825円
