「日本電産ショック」は起きなかった！

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +162.94 @24,370.10, NASDAQ +49.77 @7,084.46）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,538に対して、下落銘柄数は525となった。騰落レシオは84.44%。東証１部の売買代金は2兆1529億円。

TOPIX +14 @1,558
日経平均 +264円 @20,666円

米国株高、円安、アジア株高を好感してTOPIXも日経平均も上昇した。「日本電産ショック」は起きなかった。前日、中国需要の落ち込みを理由に日本電産が業績下方修正を行い、中国関連株の連鎖安が心配されていた。日本電産の永守重信会長が、中国の需要減について「尋常でない変化が起きた」、「これまでの経営経験で見たことのない落ち込みだった」とまで語った。日本電産の株価は取引開始直後に8％安まで売られたが、次第に切り返し、終値では1％安で済んだ。背景には米国発の報道があった。「米ムニューシン財務長官が対中関税の取り下げを提案」との報道である。米中貿易交渉の進展が期待され、米株式相場が続伸した流れを受け継いで、日本株全般も買いが優勢となった。昨年10月初旬より株価は大きく調整したので、中国景気の減速はかなり相場に織り込まれてきたため、業績下方修正に対する耐性が強くなってきたかもしれない。

過去10年間で日本電産の大幅下方修正は2回あった。2008年12月19日には金融危機の影響を織り込んで、2009年3月期の純利益見通しを580億円から280億円へ下方修正した。しかし、株価は翌営業日の12月22日を底値に反転し始めた。この底入れは日経平均よりも約3ヶ月早かった。もう一回は2013年１月24日にパソコンやテレビモニターの落ち込みを織り込んで、2013年3月期の純利益見通しを500億円から45億円に下方修正した。株価は１月29日を底値に急反発し始めた、2013年には2倍強の上昇となった。

2018年２月以来11ヶ月ぶりの低水準だった日米の長期金利差が再び拡大傾向にある。これが円売り・ドル買いを誘っている。しかし、12月の日銀短観では大企業・製造業の2018年度の想定為替レートは1ドル＝109円41銭であり、為替レートがこれより円高水準だと業績下方修正の懸念が付きまとう。

日経平均の日足チャートを見ると、心理的節目の20,500円を回復し、下向きの25日移動平均線の上に浮上してきた。株価サイクルは１（下げ止まりから反発初動）から2（反発初動から着実な上昇を試す）へ移りつつあるようだ。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ５は、不動産（1位）、海運(２位)、建設（3位）、非鉄金属(４位)、水産・農林（5位）となった。