gomachan-2015さんのブログ
中期は下げ、短期は戻しか
★NYダウ、日経平均、為替；
掲題のように見えますが、いかがでしょう。
パウエル議長の市場理解力に疑問符？
現状では、方針変換無しか。
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2019年に入っても世界同時株安が継続しているなかで、これまで強気の姿勢を示していたFed（連邦準備制度）のパウエル議長が遂に相場下落に配慮するコメントを発表した。
パウエル議長はこれまで「経済が好調だから株安も問題ない」という姿勢を崩さなかったが、米国株があまりに落ちてきたため耐えられなくなったようである。ここではFedの姿勢が持続不可能であることを世界同時株安の前から説明している。
ちなみにトランプ大統領は世界同時株安が始まる前からFedの金融引き締め政策を批判しており、これまでそれを無視してきたパウエル議長も、結局は足並みを揃える形となった。トランプ大統領はジョン・ポールソン氏など本物のファンドマネージャーを友人に持っており、彼らから意見を聞いているため、世界同時株安の本当の原因がFedの金融引き締めだと分かっているのである。
一方で、筆者はメディアの報道はほとんど読んでいないのだが、世間一般では世界同時株安がトランプ大統領の政策が原因だという報道がされているらしい。メディアというものがどれほど恣意的かということである。株安の原因について何も分からないなら、何も分からないと言うべきなのである。
下落相場に屈したパウエル議長
さて、ではパウエル議長はどのような発言をしたか。議長は株安に押されるようなタイミングで次のように述べている。
Fedは市場の言葉を注意深く聞いている。
とりわけあまり上昇していないインフレ率を考えると、われわれは経済の進展を辛抱強く見守るべきだと思う。
12月のFOMC会合で、株安を無視するかのように経済に強気の発言をしてから2週間で大きく変わったものである。それは恐らく、米国株が次のように動いたからだろう。以下は米国株のチャートである。
年末に遂に高値から20%以上下落したのである。パウエル議長の発言を受けて市場は短期的に持ち直している。
また、ここでは世界同時株安の一番の原因は利上げよりも量的緩和で買い入れた債券の保有額を減らすバランスシート縮小の方だということを、下落前から説明している。
そのバランスシート縮小についてパウエル議長は12月に株価下落の原因ではないと主張していたが、今回は一気にトーンダウンしている。今回の発言は以下の通りである。
われわれは、バランスシートが昨年の終盤に始まった市場の混乱にとって重大な話だとは思っていない。しかし繰り返しになるが、もし違った結論に達した場合には、方針を変えることを躊躇わないだろう。もし、バランスシート正常化やその他のあらゆる正常化計画が問題の原因となっていると結論した場合、方針を変えることを躊躇わないだろう。
われわれは必要であればいつでもスタンスを変更する準備が出来ており、必要に応じて大きく方向転換することも躊躇わない。
あまりにはっきりとしない態度ではないか。要するに、彼は市場下落の原因についてよく分かっていないのである。
市場の今後の動向
さて、投資家にとって重要なのは、このパウエル議長発言をどう解釈すべきかということである。
筆者のように、Fedの金融引き締めを理由として株を空売りしてきた投資家は、議長が態度を弱めたことで手を引くべきなのか？ 個人的な解釈は単純明快である。議長の発言を分かりやすく翻訳すると次のようになる。「米国株が20%下落した現段階では利下げやバランスシート縮小停止に動くことはないが、市場が更に下落した場合には対応を考えるかもしれない」ということである。
つまり、現段階では動かないということをパウエル議長は表明している。よって空売り筋には現段階で手仕舞いをする理由はないということになる。では何処まで下がればパウエル議長が本当に動くのかが問題になるということは、去年10%下げた段階で記事にしている。
10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。
では15%ではどうか？ 20%ではどうか？ そのようにして次の手を考えることになる。
そして、20%ではまだ動かないということをパウエル議長は今回表明したのである。
一方で、どんな発言でも短期的な反発の口実となる可能性はあり、前々から言っている通り、急激な下落よりも緩やかな下落の方が最終的な下落幅は大きくなるので、空売り投資家としてはこの辺りで一旦反発してもらいたいものである。
緩やかな下落の方が厳しくなる理由については、前回の記事が役に立つだろう。先進国よりも先に下落している中国市場では株価の下落が徐々に実体経済に影響を及ぼしているようであり、株安が長引けば長引くほど実体経済への影響が明らかになってくる。Appleの中国での売上鈍化がApple株安に繋がったように、今後も株安の実体経済への影響が明るみに出てくるようになり、それが更に株価に影響を与えるという悪循環が続くだろう。
この循環的下落相場については前回の記事で説明してあるので、そちらを参考にしてほしい。
