不動産大手５社の平成30年３月期連結決算が出そろい、企業業績の好調を背景にオフィスビル事業が好調で、売上高は全社が過去最高を更新、最終利益も４社が過去最高となったそうです。
平成31年３月期も都心部を中心とした再開発などが寄与し、全社とも増収を見込んでいるそうです。
大手企業を中心に、人材獲得や働き方改革の推進を目的としたオフィスビルの移転・拡張需要が拡大し、保有物件の賃料引き上げが進んだようです。
東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は記者会見で「賃料更新する企業の６割程度が上昇改定に応じてくれた」と述べ、三井不動産も「１割増しで改定したケースもある」とのことです。
三井不は東京ミッドタウン日比谷、三菱地所も大手町パークビルディングが今後も通期稼働するほか、住友不動産も今期完成のビル５棟のうち４棟が満床状態で開業を迎えるなど業績を牽引する見込みのようです。
一方、マンション分譲などの住宅事業は、用地取得や建設などにかかるコストが上昇傾向で、野村不動産ＨＤは分譲住宅の粗利益率が低下、主力のマンション販売で計上戸数を増やしましたが減益となったそうです。
今期も業績は良さそうですね。
3289:840円､ 8801:3,064円､ 8802:2,126円､ 8830:4,422円､ 3231:2,731円
