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米国株の大幅安の割には底堅かった

昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -458.92 @23,644.19, NASDAQ -193.33 @6,780.12)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が787に対して、下落銘柄数は1,220となった。騰落レシオは87.20%。東証1部の売買代金は2兆2470億円。

TOPIX -5 @1,704
日経平均 -96円 @21,292円

中国が対米報復関税を発表したことを嫌気して、アマゾンやインテルなどハイテク株を中心に米国株が大幅安となった。中国は米国産の豚肉やワインなど計128品目(30億ドル)に最大25%の関税を上乗せすると発表した。米中の貿易額全体に占める割合は軽微であるが、実際に中国が報復措置を発表したことで、改めて市場は動揺した。これを受けて、TOPIXも日経平均も大幅安で始まった。日経平均は前場では一時、300円を超える下げとなったが、大引けに向けて下げ幅を大きく縮小した。ダウ平均が450ドル以上も下げたのに、日経平均は100円未満の下げで済み、底堅い展開だったと言える。

ただ、中国の報復関税の規模は、米国の600億ドルに対して中国は30億ドルと非常に控えめである。しかも、ボーイング、大豆、牛肉など、米国が一番触れて欲しくないところがわざと外してある。これは最後の切り札で取ってあるのだろう。万が一、この切り札まで出すようになると、世界景気は急速に冷え込むことになるだろう。それは米中両国にとっても望まないことなので、どこかで落としどころを見つけて妥協するはずだが、トランプ氏の言動は常識では予測し難い。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、その他製品(2位)、海運(3位)、その他金融(4位)、電気機器(5位)となった。

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