BLACK JACK ZEROさんのブログ
本日のトレード銘柄
〇日経１２０円ほどのマイナス、為替１０５円台
●前場●
①証券コード：9433 KDDI 600株
②証券コード：9437 NTTドコモ 800株
③証券コード：1928 積水ハウス 1500株
●後場●
①証券コード：9783 ベネッセHD 200株
②証券コード：3088 マツモトキヨシ 200株
③証券コード：6810 マクセルHD 400株
〇土日は四季報で保有銘柄の確認とお宝発見
〇売却した銘柄買い戻せていない。
〇記事：衆参両院は１５日、それぞれ本会議を開き、日銀の次期総裁に黒田東彦氏を再任し、２人の副総裁に新たに若田部昌澄・早稲田大学教授と雨宮正佳・日銀理事を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。今後、内閣の任命を経て「物価２％目標の実現に向けた総仕上げ」（黒田総裁）を目指す２期目の黒田体制が正式に発足する。
正副総裁の任期は５年間。４月８日に現在の任期が満了する黒田総裁が続投するため、新副総裁となる若田部、雨宮の両氏が就任する２０日が新体制の事実上のスタートとなる。黒田氏は再任の記者会見を４月９日、両副総裁は２０日に就任会見を行う見込み。
黒田氏が次の任期を全うすれば、かつて「法王」と呼ばれた１８代の一萬田尚登氏の８年６カ月を超え、最長となる。
就任直後に打ち出した大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）とその後の追加的な緩和強化策によって日本経済をデフレとは言えない状況に回復させた手腕が評価された。
安倍晋三首相は人事案提示後の国会答弁で、黒田総裁による５年間の大胆な金融緩和政策によって雇用情勢が大幅に改善したなどとし、「黒田総裁の金融政策は間違っていなかった」と評価。黒田氏に対して「引き続き物価安定目標の２％に向けてしっかりと金融政策を遂行してほしい」と要請した。
黒田氏は３月上旬に行われた国会の所信聴取で、再任された場合は「物価２％目標実現の総仕上げを果たすため、全力で取り組む」との決意を表明。５年間で成し遂げられなかった物価目標を「何としても達成する必要がある」と強調し、実現に向けて「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」方針だ。
副総裁に就任する若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者。
所信聴取では、「金融政策に限界はない」と強調し、物価目標達成に必要と判断すれば、追加緩和を辞さない姿勢を示した。
追加緩和の判断では、日銀が２０１９年度ごろと見込んでいる物価２％の到達時期が「どれくらい後ずれするかがポイントになる」とし、手段として現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の強化のほか、「新たな手段」も視野に入れている。
雨宮氏は、企画局担当理事として黒田総裁の金融政策運営を実務面で支え続けた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を長く歩み、所信聴取でも「２０年近くデフレとの闘いの最前線に身を置いてきた」とし、副総裁に就任すれば「積年の課題である物価の安定という使命達成のため、その総仕上げに全力を尽くす覚悟」と述べている。
金融政策運営は「効果と副作用の両方の比較が重要」と強調し、「効果と副作用の評価については、引き続き注意深く検討していく」考えだ。
正副総裁は執行部として、最高意思決定機関である政策委員会を構成する。同委員会のメンバーは総裁１人、副総裁２人のほか、審議委員６人の計９人。当面の金融政策運営の方針などを決める金融政策決定会合は年８回定例開催され、総裁が議長を務める。
買収は２０１８年７―９月期の初頭に完了する予定。資金は手元資金と借入で賄う。ＪＴの岩井睦雄副社長は「ＤＴは短期的にも利益成長に貢献するほか、中長期のシナジーを見込んでいる」とコメントしている。
買収する３社はＤＴのほか、JSC Pereslavl―Tabak（ＰＴ）とSyneteristiki Kapnoviomihania Ellados Sekap S.A.（ＳＥＫＡＰ）。ＤＴとＰＴの全株、ＳＥＫＡＰの発行済み株式の９４．９７％を取得する。
ＤＴはロシア市場で約７％のシェアを持つ第４位のたばこ会社。拡大している低価格帯で「Donskoy Tabak」や「Kiss」などのブランドを有している。
３社とその連結子会社を一つの企業とした場合の２０１７年の売上収益は１５８億ルーブル（３００億円）、営業利益は３４億ルーブル（６６億円）、当期利益は１９億ルーブル（３６億円）。