パウエルFRB新議長の議会証言 ⇒ やや「タカ派」⇒ 株安

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -299.24 @25,410.03, NASDAQ -91.11 @7,330.35）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が679に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは88.94％。東証１部の売買代金は2兆9369億円。

TOPIX -22 @1,768
日経平均 -322円 @22,068円

パウエルFRB新議長の議会証言が金融引き締めにやや前向きな「タカ派」的と受け止められ、米国長期金利は上昇し（一時、2.9％台）、米国株は大きく反落した。さらに、中国の経済指標（2月の中国製造業購買担当者景気指数PMI）が市場予想を下回り、アジアの主要株価指数が下げたことも嫌気され、TOPIXも日経平均も大きく反落した。

米国金利が上がるなら、米ドル高・円安となるのが普通だが、午前中には日銀による国債買いオペの減額通知があり、これを受けて対ドルで円高方向へ動いた。しかし、市場の雰囲気を示す通貨オプションのリスク・リバーサル（同じ行使価格、期間、デルタのアウト・オブ・ザ・マネーOTMのプットとコールのプレミアムの差額）でみると、円相場は円安方向へ動くことが期待されているので、総じて市場参加者の多数は円高よりもむしろ円安を予想していることになる。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（１位）、鉄鋼（２位）、石油・石炭（３位）、パルプ・紙（４位）、銀行（５位）となった。