米国税制改革の進展に不透明感

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +118.17 @24,504.80, NASDAQ -12.76 @6,862.32）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が790に対して、下落銘柄数は１1,167となった。騰落レシオは101.83%。東証１部の売買代金は2兆8772億円。

TOPIX -4 @1,811
日経平均 -108円 @22,758円

TOPIXも日経平均も下げた。11月9日高値と12月１日高値で２点天井、12月１日高値と12月12日高値でダブルトップを形成中のようにも見える。9月8日安値と10月31日安値を結んだ上昇トレンドラインは既に割り込んでいる。本日、12時半にアラバマ州の連邦上院補欠選挙で民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が勝利を確実にしたと伝わってから、外国為替市場で円高が進行し、これを嫌気して日経平均株価は一時150円超安まで下げた。与党共和党の敗北によって上院は共和51、民主49と僅差になり、法人税減税などを盛り込んだ税制改革の進展に不透明感が強まったことも株式相場を下押しした。

世界的な半導体需要への懸念から12月12日の米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が反落し、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯなど、年初から株高をけん引してきた半導体関連銘柄の下落が目立ったが、銀行株は逆行高となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが一時２％高まで上昇した。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（１位）、化学（２位）、金属製品（３位）、機械（４位）、パルプ・紙（5位）となった。