【投資脳のつくり方】ＮＹ原油１０ドル安

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●原油価格

投資商品というのは、動き出すと一方向に大きく動く事がよくあります。
原油はまさにそうです。
1バレル120ドル以上の投機マネーが、とりあえず剥げ落ちたということ。
今度は、実需の短期的な落ち込みが、
原油価格をもう一段下落させると考えています。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．ＮＹ原油１０ドル安

２．ロシア、強まる国家主義

３．「どこまで開示」手探り

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080903-toushinou.pdf

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１．ＮＹ原油１０ドル安

（出所）2008年9月3日付日本経済新聞朝刊1面、3面

　●WTIが大幅下落
　●ハリケーン「グスタフ」の動きが拍車をかける
　●100ドルを割れるという考えは、変わっていない

2日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は急落した。
早朝の時間外取引で
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の10月物は一時
前週末比10ドル下げて1バレル105.46ドルと
約5カ月ぶりの安値水準まで下落した。

予想通りの展開となっている。
当メールマガジンではNY原油が
1バレル140ドル台であった7月8日に以下のコメントを掲載した。

「私は、原油価格は120ドルを超えた水準は、
明らかに割高であると考えている。
投機性資金が流入しており、逆回転を起こせば
場合によっては1バレル100ドル割れも起こりうると考えている」

当時は、ほとんど聞き入れられなかった意見だったが、
徐々に同様の考えを持つ方が増えてきているようだ。
ＡＣＴＳグローバル・エネルギーの藤沢治特別研究員は、
「ニューヨーク原油は年末にかけて
1バレル80ドル程度まで下落するとみている。
けん引役だった中国が原油や石油製品の輸入を減らし始めたほか、
投機マネー規制の動きもある」と答えている。

独歩高する商品は、存在しても一時期だけのもの。
資源に集中していたマネーの流れが動き出す事で、
行き場を失ったマネーは現在は滞留している。
しかし、そのマネーはいずれ株式市場に戻ってくるだろう。


２．ロシア、強まる国家主義

（出所）2008年9月3日付日本経済新聞朝刊8面

　●資源ナショナリズムが勢力を増している
　●短期間で資源高の恩恵を受ける国は、調子に乗っていないか？
　●パワーゲームの行き着く先はゼロサムゲーム

グルジア紛争をきっかけにロシアで
ナショナリズム（国家主義）が一段と高まっている。
ロシアの調査会社「世論基金」が8月末に発表した全国調査によると
75％がグルジア侵攻を支持し、反対は8％にとどまった。
「世界で最も強い影響力を持つ国を目指すべきだ」
と答えた国民は82％に上った。

いまや世界の原油の8割程度は、
資源各国の国営会社が保有している言われている。
かつては、セブンシスターズと呼ばれたオイルメジャーは2割程度にすぎない。
それだけ資源国のパワーが増してくると、
どうしても、資源国の考えにも行き過ぎの感が出てくる。

それは、仮想敵国の存在を作り出すという悪弊をもたらす。
日本経済新聞の報道によれば、「ウクライナは独立国だっけ？」。
週末にモスクワ中心部の公園で行われたダンスコンテストで、
親欧米国のウクライナから観光で来たというカップルがステージに上がると
司会者がしつこく嫌がらせし、観客もカップルに罵声を浴びせた、
という事件も起こっている。

グルジア紛争の影響で外国人排斥の動きが激化することは、
人を離反させ、結果的にマネーや多くの経営資源を逃避させることになる。
一方的にマネーが流入し、パワーを持った資源国は、
そのパワーの使い方を間違えると、
最後には諸外国からそっぽを向かれてしまうだろう。
数年でパワーを持ってしまったツケはいずれ現れる。
それは、資源価格の下落によって明らかになると思う。


３．「どこまで開示」手探り

（出所）2008年9月3日付日本経済新聞朝刊16面

　●会社側の「開示」をめぐって意見が分かれる
　●私は、会社側はそんなに開示をしなくてもいい、という考え
　●開示数値以上に重要なことは山ほどある

会社訪問を行なうと、開示資料以上の開示を求める
ファンドマネジャーやアナリストが多い事に気づく。
どの情報をどこまで開示するか、企業はなお手探りの状態だ。
一方で、情報を活用する株式市場関係者からも戸惑いの声が上がる。
技術や価格の構造変化が激しい電機業界では、
事業の入れ替えなどによる事業セグメントの変更が頻繁に起きているからだ。

しかし、私はそんなに開示資料というのが必要なのだろうか、と考えている。
よく、もっと開示してくれなければ分からないという運用担当者がいるが、
それは自分の力の無さを表しているとしか思えない。

そもそも、会社を分析する際に、
多くの数値を見て、何が分かるのか、と思う。
それよりも、歴史や技術、業界環境など、
数値以上に国語や社会といった観点から分析しなければならない。
そうした分析を踏まえなければ、数字を読み解く事はできない。
だから、開示は会社側が発表している短信や有価証券報告書程度で十分だ。

もっと言えば、数値をすべて持っている会社が
業績を上方にも下方にも修正するわけだ。
数値があるから分かるというわけではない。
どこに会社が向かっているのか、というシナリオをベースに、
業績結果が上向きなのか下向きなのか、という点を判断する。
そして、そのシナリオが間違っていたら修正する。
その繰り返ししか無い。
開示を求める運用担当者がいれば、
それは仕事をしているふりをしているだけではないか。


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