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フランスのEU離脱の可能性が後退したことを好感

先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -30.95 @20,547.76, NASDAQ -6.26 @5,910.52)。ドル円為替レートは110円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は381となった。騰落レシオは83.75%。東証1部の売買代金は2兆1193億円。

TOPIX +15 @1,503
日経平均 +255円 @18,876円

4月23日のフランス大統領選の結果から同国のEU離脱のリスクが後退したことを好感し、また110円台前半の円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。再び、株価は12月8日を起点とするレクタングルの中に戻った。日経平均は朝方、289円高の1万8910円まで上昇する場面があった。採算改善の期待で輸出関連株を中心に買いが入った。しかし、4月25日の北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を前に、核実験など挑発行動で米朝関係の緊張感が高まる懸念から北朝鮮情勢への警戒感は根強く、朝方の買い一巡後は日経平均は高値圏で小動きだった。米国の強硬な対応も予想され、再びリスク回避の円買いにより円高となる可能性がある。

フランス大統領選では、中道系のマクロン氏と極右政党・国民戦線のルペン党首が5月7日の決選投票に進んだ。ともに反EUを掲げるルペン氏と極左候補の2人の候補が決選投票に進む事態は回避され、これに安堵して東京株式市場では買い戻しが先行した。

本日の日経平均の上昇率(1.37%)は、アジアの主要な株価指数の中で最大になった。年金や銀行など機関投資家の期初の売りが一巡しているとの指摘がある。背景には、新年度の利益計画の達成確率を上げるため、4月初に含み益のある資産を売るという機関投資家の習性がありそうだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、精密機器(2位)、建設(3位)、医薬品(4位)、その他製品(5位)となった。


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