強気レクタングルを上放れるには材料不足

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA +32.60 @20,775.60, NASDAQ -5.32 @5,860.63）。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証１部では、上昇銘柄数が1,013に対して、下落銘柄数は848となった。騰落レシオは113.29%。東証１部の売買代金は2兆43億円。

TOPIX -1 @1,556
日経平均 -8円 @19,371円

TOPIXも日経平均もわずかに下げた。強気レクタングルのフォーメーションを形成中であり、上放れするには予想EPSが現在の1,200円前後からさらに高まるか、構造改革・規制緩和等、何らかの材料で期待成長率が大きくなる必要がある。日本株全体の株主資本コストを8％、期待成長率を2%と見積もって成長モデルに当てはめると、日経平均は20,000円（＝1,200/(0.08-0.02))となる。日本の潜在成長率は1.5%程度なので、こちらで計算すると18,461円となる。したがって、日経平均の足元のフェアバリューは18,500~20,000程度である。現在形成中の強気レクタングルの値幅もこの範囲内に収まっている。

円相場が１ドル＝113円近くまで強含み、自動車株など輸出企業が売られた。昨年来高値に近い水準で推移してきた三菱ＵＦＪ、野村、第一生命などの金融株も軟調だった。2月22日公表のFOMC議事要旨（１月31～2月１日開催分）は、過度なドル高が米景気を冷やす可能性に触れていたことで、１ドル＝113円60銭前後で推移していた円相場は、議事要旨の公表直後に112円90銭台まで上昇した。また、議事要旨で「インフレのリスクが低いと言及されていたこと」ことで、利上げを通じて直ちに景気の過熱感を抑える必要性は薄れてしまうと市場は受け止めたようである。

ダウ平均は22日までに9日続伸して、最高値を9日連続でつけた。足元の相場を押し上げた原動力は、トランプ政権の減税策に対する期待だが、トランプ氏が2月9日に税に関する計画を2、3週間以内に発表すると発言して既に2週間がたった今でも内容は明らかになっていない。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、空運（２位）、倉庫・運輸（3位）、医薬品（４位）、食料品（５位）となった。